【社説】足元の火になった韓国の耐震施設…警戒心を高めるべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.11.20 16:00
慶北慶州(キョンブク・キョンジュ)と浦項(ポハン)で約1年置きに起きた地震は韓国もこれ以上地震の安全地帯ではないとの事実を立証した。同時に韓国がどれほど地震に無防備状態なのかも明らかになった。特に、地震に弱い地域に選ばれた浦項さえも建物の耐震性能が不十分だったことを如実に明るみに出た。災害安全対策本部によると、浦項地震で住宅3カ所の電波を含め1161棟の住宅が破損した。
耐震設計をしたという建物も亀裂が多く発見され、安全診断を受けなければならない状況だ。耐震設計が義務化した学校のうち200カ所で亀裂が発見された。入居して3年目となるマンションにも亀裂が生じて住民が避難したりもした。耐震設計の義務化は一般建築物にも2005年3階以上の延面積1000平方メートルから2015年には3階または500平方メートル、12月1日からは2階または200平方メートルにますます強化されている。また、7月からは公認仲介士(宅地建物取引主任者)が家を仲介する時、耐震性能を契約者に告知しなければ罰金400万ウォン(約40万7000円)を支払わせるという内容の公認仲介士法施行規則も発効中だ。