文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０日、「検察・警察捜査権の調整は国民の人権保護のために必ずしなければいけない」とし「来年から本格的に推進する」と述べた。

文大統領はこの日、第７２周年「警察の日」記念式で、「権力機関の改革と国民の警察に生まれ変わるための政府レベルの努力も加速する」とし、このように明らかにした。また「捜査権の調整と共に自治警察制の導入も支障なく準備する」とし「地域ごとに異なる地域住民の治安サービス要求に積極的に応じなければいけない」とも話した。

検察・警察捜査権の調整と自治警察制の導入は文大統領の大統領選挙公約だ。公約集で「捜査権と起訴権を分離する」と約束した。文大統領は８月の業務報告でも「法務部と検察の権限を手放す果敢な決断と譲歩が必要なことだ」と強調した。

警察は現在、捜査は警察がして起訴は検察がする捜査と起訴の分離方式を要求する一方、検察は検察の捜査機能をなくすことに反対している。与党では代案として、捜査開始権と進行権だけを持つ警察に捜査終結権を保障する案が検討されている。

しかし検察・警察と与党の立場が整理されても、捜査権の調整に消極的な自由韓国党など野党が反対する場合、刑事訴訟法の改正は容易でないという見方もある。

警察の内部からは、大統領職業務引き継ぎ委員会にあたる国政企画諮問委員会が「２０１７年までに捜査権調整案を用意して２０１８年から施行する」という立場を定めたのに比べて議論の時期が遅れたとし、「以前の案より後退した」という反応が出ている。