中国の共有経済の拡散は大陸の姿を根こそぎ変えている。まず中国の「関係」生態系が変わっている。これまでの相互信頼に基盤を置いた人的ビジネスネットワークがモバイルプラットフォームのネットワークに変わっている。中国人の日常的消費生活にも地殻変動が起きている。馬化騰会長は「資源の放置は浪費だ。使うが購入しない」という新たな消費概念を作り出している。西欧で発展した「ギフトエコノミー」が中国ではモバイルプレゼントの「紅包エコノミー」に変わったように、中国特有の消費ビジネスに進化している。

中国の共有経済ブームはまた、中国政府が推進する産業構造調整の転換点になることができる。生産にばかり偏った社会主義供給経済モデルに多様な消費が重要という点を悟らせるためだ。そうかと思えば共有経済は企業の社会的価値も変化させる。株主中心と利益中心の企業価値が、利害関係者中心と他人を配慮するコミュニティ中心の企業価値として生まれ変われる理由だ。

もちろん懸念の声も出ている。自転車泥棒のために中国の共有自転車業者２社が廃業し、通りにばらまかれた共有傘３０万本が消えるなど問題もまた少なくない。しかし「家族以外はすべて共有される」という言葉が出てくるほど市場で熱い反応を得ている共有経済の風は尋常ではない。今月初めに国家発展改革委員会など８機関が合同で共有経済を発展させるための意見を出したことは、中国がいまや生産関係の変化より消費関係の変化で成長を引き出すという意志を宣言したものと読み取れる。

ニューヨーク大学のアルン・サンダララジャン教授は、共有経済がモノのインターネット、ビッグデータ、人工知能の発展などとかみ合わさり新たな経済革新をもたらすと予想する。すでにフィンテック大国となった中国が現在急速に作り上げつつある「中国式共有経済」が中国の姿を大きく変えるということに異論はない。これに対し韓国はソウルと釜山（プサン）など各自治体でカーシェアリングや物品共有センターなど共有経済サービスを実験中で、まだよちよち歩きの段階だ。まだ関連法も用意されていまい。中国の共有経済ビジネスとの協力ネットワークをどのように拡大するのかにより韓国の中国市場での未来がかかっているといっても過言ではないだろう。




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