海外建設協会のチェ・ジュンソク政策企画処部長は、「原油価格下落は需要と供給の不均衡のほかに石油市場の主導権争いなど複雑な要因が作用しており見通しは不確実だ」と話す。原油安が長期化すれば韓国の建設会社は打撃を受けるほかない。弱り目にたたり目で競争相手である日本と欧州の通貨価値が連日落ちていることも韓国企業には悪材料だ。円とユーロが下落したため、これらの国の建設会社は海外で稼いだドルを自国通貨に変えれば座ったまま為替差益を得られる。それだけ入札価格を低くする余地が大きくなった。

韓国企業同士の損失覚悟の低価格受注競争も建設会社の収益を縮小させた。２００９年に中東のプラント受注で韓国のある企業は最初の入札価格の１８億ドルより３０％低い１３億ドルで受注した。さんざん工事をしても儲けのない商売をしたわけだ。２０１３～２０１４年に韓国の大手建設会社が最大で１兆ウォンを超える損失を記録したのも低価格受注競争により自分で自分の足を引っ張った結果だ。海外建設受注上位１０社の純利益率は２０１３年にマイナス２．０％で１兆７０００億ウォンの赤字を記録した。昨年上半期には黒字に転じて０．９％に回復したが、原油安が長期化すれば黒字基調を守れるかは未知数だ。

韓国の公共工事談合の慣行は業界自らを縛るくびきだ。全経連が２０１０年から最近まで談合容疑で公共工事入札参加制限処分を受けた会社を調査した結果、６０社余りと集計された。政府の談合制裁が相次ぎ海外発注元に釈明資料を要請するなど韓国企業の受注活動が不利になっている。ある大手建設会社の海外事業担当役員は、「競争国が談合制裁を発注元に流したりし韓国企業が困惑している」と話した。


外では原油安、内では談合制裁…暗雲立ち込める韓国建設会社の海外受注（１）