◆基礎技術不足、外国で学ぶのも難しく

パク団長は「どれだけの実験失敗を受け入れるかを知らせる安全係数を普通２０－３０％とするが、私たちは計上しない」とし「実験に失敗すれば超過勤務をして失敗の原因も迅速に分析し、計画に合わせる」と述べた。「やればできる」という精神で武装したという趣旨だ。そして「米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の資料では、計画通りに進まず日程と予算がさらに増える事業が８０％」と話した。韓国型開発の難しさをう回的に示唆する言葉だ。

航宇研の関係者は「エンジニアも時間不足を指摘している」と伝えた。また韓国の宇宙事業環境は不十分で、緊急支援を受けるのも難しい。張教授は「韓国はロケット開発に必要な核心技術が何か、技術成熟度がどれほどかについて分析していない」と話した。

技術の輸入も難しい。パク団長は「米国は与えず、日本は米国の顔色を見る。中国もそうであり、中国とロシアから技術を受けたインドもそうだ。欧州は高い金額を要求する」と話す。

人材も不足している。韓国の宇宙分野専門人材は約８００人で、日本は２０００人、米国は１万人以上だ。中国は数十万人、ロシアも１万人を上回る。０７年に科学技術部は液体ロケット関連研究員３人をＮＡＳＡで探したが、致命的軍事技術という理由で招請できなかった。

その他の障害も多い。まず予算と関連し、航宇研の金承祚（キム・スンジョ）院長は「巨額の予算が必要となると、事業自体がなくなる可能性があることを知るべきだ」と述べた。このため２０１４年に４０００億ウォンの予算が必要だが、３０００億ウォンだけを申請された。また「経済性ばかり考える論理も問題」と話す。政権が交代すれば事業の経済性を問う政界も問題だ。これに関し張教授は「２０２０年という話はしないのがよい」と忠告した。

しかしパク団長は「日程は厳しいが、目標が緩んではならない。現在、韓国のロケットは周辺国に比べて遅れているので急ぐ必要がある」と述べた。金院長も「米国の民間会社スペースＸが韓国のエンジンと似たロケットエンジンの実験に成功している。下手をするとタイミングが遅れる。２０２０年に打ち上げなければならない」と話した。

政府は近く韓国科学技術企画評価院（ＫＩＳＴＥＰ）の事業適正性評価を受ける。航宇研の関係者は「評価の主体が開発の経験がない教授が主軸という点で負担だ」と話す。いずれにしても、これを評価を受けてこそ、９－１０月に国家宇宙委員会が事業を最終決定できる。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３３０号）


韓国の「２０２０年月探査」　実現可能性めぐり論争（１）