実際に外国人は８日まで６取引日にわたり売り攻勢をかけ、ＫＯＳＰＩ指数は１８００ポイント台まで落ち込んだ。２日から外国人が売った株式は２兆ウォンを超える。外国人は８日の寄りつきと同時に「売り」に出た。午後１時ごろには外国人の売り越し規模が２３００億ウォン以上増えた。その後外国人は売り越し幅を急激に減らし大引けでは売り越し規模が６００億ウォン台に減少した。外国人売り越しは約８００億ウォンに増えたが２～５日の１日平均売り越し規模が５０００億ウォンであることを考えると売り傾向が大きく鈍化したことになる。このために一部では外国人が機関投資家とともに低価格買収に出たのではないかという観測も出てきた。

この日国債市場は安定的だった。この日午前国債５年物１兆６０００億ウォンは３９２％の応札率を見せ成功的に発行された。国債現物取引量は７兆９１３０億ウォンで、米国の影響で取引量が一時的に減少した５日より１兆６６３３億ウォン増加し正常水準に復帰した。特に外国人は４日以後、国債現物と国債３年物先物に対する買いを続けた。外国人債券売買は株式市場と違い店頭取引で行われる。そのため一度に売却すれば大きな損失を出しやすい。国債に投資する外国人が比較的長期投資家であることもこういう理由からだ。

政府は恐怖に包まれた投資家をなだめるために全力を挙げた。企画財政部のチェ・ジョング国際業務管理官はこの日の証券市場暴落と関連、「対外協調がうまくいっているだけにもう少し状況を見守る必要がある」と話した。企画財政部のイ・ジュンギュ対外経済諮問官は、「市場は常に合理的に動くのではなく、時には恐怖や偏りによって動くこともある。だが時が過ぎれば結局経済基礎体力（ファンダメンタルズ）の力が現れるだろう」とした。彼は「金融危機を経て無条件で日本と米国だけが安全資産ではないとの認識が広がった。いまは財政健全性を維持し、今後経済を導いていくほどの成長動力まで持っている韓国のような国に対する市場の評価がまともに出てくる時になった」と話した。ハンファ証券のチェ・ソクウォン・リサーチセンター長は、「投資心理があまりにも不安定で偏る現象が現れている。近い将来市場が安定すると予想する。悲観的な雰囲気に賛同するのは望ましくない。買いも売りもいったん中止して眺めることを薦めたい」と明らかにした。


外国人投資家にとって「韓国はＡＴＭ？」（１）