市民参与団の選択は「恐怖」よりも「科学」だった。新古里（シンゴリ）５・６号機公論化委員会は市民参与団の公論調査の結果、「建設再開」という結論が出たと２０日、発表した。

「建設再開」の意見が５９．５％と、「建設中断」（４０．５％）に比べ１９ポイント高かった。キム・ジヒョン公論化委員長は「第４次調査の誤差範囲は±３．６％ポイントで（今回の差は）有意味」とし「建設再開を政府に勧告する」と述べた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）も「公論化委の決定を尊重する」と明らかにした。政府は２４日の国務会議で新古里５・６号機工事の再開を決定する予定だ。

市民参与団のメッセージは明確だった。準備のない急激な原発縮小は良くないということだ。３０％も進捗した新古里５・６号機の建設を中断するのは望ましくないとの意見が集まった背景だ。

こうした意見は３カ月間の公論調査熟議過程で強まった。キム委員長は「第１次調査から『建設再開』意見の比率が誤差範囲を超えて『建設中断』より高かった」とし「調査を繰り返すほど２０、３０代で『建設再開』比率が高まり、差が広がった」と述べた。

朱漢奎（チュ・ハンギュ）ソウル大原子核工学科教授は「その間、原発に対する誤解が多かったが、公論化の過程で科学的根拠に基づいて持続的に市民参与団を説得したのが功を奏した」と話した。

「建設中断」側は福島原発のような事故が韓国で発生するおそれがあるとし、原発の安全性に対する不安感を強調した。

ヤン・イ・ウォンヨン環境運動連合処長は「韓国水力原子力などと比較して資本と人員で力不足だった」とし「公論化委が機械的中立だけを守り、傾いた運動場を正すことができなかった」と語った。市民参与団で活動したソン・ホヨル元西原大学総長は「建設再開側は科学・論理でアプローチしたが、中断側は感性的なアプローチだと感じた」と振り返った。

新古里５・６号機をめぐる論争は一段落したが、脱原発論争は進行形だ。公論化委はこの日、原発縮小が必要だという勧告もした。第４次調査で原発の比率をどうすべきかという質問に対し、市民参与団の５３．２％が「縮小」と答えたからだ。「維持」は３５．５％、「拡大」は９．７％だった。

これに関し国民の党の孫今柱（ソン・クムジュ）報道官は「脱原発に関する議論まで含めて意見を提示した公論化委の結論は越権だ」と主張した。自由韓国党の全希卿（チョン・ヒギョン）報道官は「５年間の政府が国のエネルギー政策を一言で覆そうとして混乱だけを招いた」と述べ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の謝罪を要求した。

イ・チャンウォン漢城大行政学科教授は「新古里原発の論争は政府が政策を性急に進めようとして引き起こした混乱」とし「脱原発政策を慎重に推進すべきだという市民参与団の考えを政府が理解しなければいけない」と述べた。

チョン・ボムジン慶煕大原子力工学科教授は「新しい原発を建設しなければ研究開発と人材養成は必要ない」とし「血の汗を流して６０年間育てた基幹産業を台なしにする愚を犯してはいけない」と主張した。