中国はどのように「共有経済の天国」になっているのか。大きく３種類の要因を見なければならない。最初はモバイルプラットフォームの便利性だ。現在の共有経済サービスは主に賃貸と協業消費が核心だが、モバイルプラットフォームが急速な消費拡散に燃料を入れて火をつけた。スマートフォン決済方式の便利性により中国ではクレジットカードの段階を跳び越え多様なモバイル金融サービスが創出されている。物品の共同購入と協業消費、旅行と娯楽、住居と食事、車両利用などがすべてスマートフォンのアプリで簡単に解決できる。この２～３年間で急激に進んだもので、アリババの馬雲とテンセントの馬化騰の２人の情報技術（ＩＴ）巨頭がこうした変化をリードしている。

共有サービスを広めた２番目の要因を中国人の文化的コードから探すことができる。韓国人はサービスに親切と礼儀を求めるが、中国人は実用性と便宜性を優先する。不親切でも中国は実用的便宜性だけは韓国よりはるかに先を行っている。高価な自動車もブランドより機能の便宜性を重視する。地域的な文化差別性も存在する。北方では共同購入を通じて節約できる商業的サービスが好まれるが、南方では個人的な楽しみを与える消費文化が広がる傾向だ。創意性のある共有サービスモデルが南方で多様に実験される背景だ。共有バスケットボール、ミニカラオケ、共有傘などがそうした例だ。

中国の共有経済の発展を盛り上げる３番目の要因は中国の改革の順次的適応性と制度的補完性だ。中国の改革は常に地域ごとに順次進行される。また、制度的にできないことだけを決め残りは許容するネガティブシステムを適用する。そこで「先許容、後規制」という特徴が出てくる。問題が生じれば後から行政指導で取り締まれば良いという考えだ。このため創意性が発揮されるほかはない。「中国政府の長所はひとまずどんなビジネスも可能にしてくれる」という話が出る。


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