柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官は９日、「（米国の韓国に対する）為替操作国指定の可能性は現在のところ低い」とし「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉問題についても米国側からいかなる話もない」と述べた。

柳副首相はこの日、国会で開かれた経済分野の対政府質問で、トランプ政権で対外要因の不確実性が高まる問題についてこのように明らかにした。米財務省は４月に為替報告書を発表する予定だ。

柳副首相は「（為替操作国指定の可能性が低いとはいえ）他の国を（指定）して問題があれば韓国を指定したり（為替操作国選定）基準を変更すればどうなるのかなどの問題がある」とし「対米経常黒字幅を減らすなど先制の努力がなければいけない」と述べた。続いて「政府は為替レートを操作しない」と強調した。

韓半島（朝鮮半島）ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）配備決定後の中国の経済報復措置については、「ＴＨＡＡＤと直接関係があれば国際機関を通して対処するべきだが、早合点にすぎず、今まで中国がそうだと話したことはない」とし、対応の困難を吐露した。

今年の景気については「２．６％成長を達成できるとみる」と述べた。近く発表する民生安定対策は「消費心理の改善を通じて現実的に消費を増加させる方法を模索する」とし「投資インセンティブ拡大レベルで雇用創出投資税額控除率の一時的な上方修正も検討する」と話した。

柳副首相は「国税収入予算は昨年の補正予算比９兆８０００億ウォン（約９７００億円）超過した確定値が出た」とし「今年は税収が昨年のように増えるとは考えにくく（超過税収は）２兆ウォン程度になるのではと慎重に予想している」と語った。今年の米国の利上げ見通しに関しては「投資銀行（ＩＢ）を含む国際経済専門家らは３月より６月の利上げの可能性が高いとみている」と伝えた。