韓国版「マルメの涙」が現実化する兆しは全国であらわれている。忠清南道唐津（チュンチョンナムド・タンジン）の東部製鉄熱延工場は２０１４年末に稼働が中断された。１兆ウォンが投入されたこの工場の世界最大規模の電気炉は、売られる日ばかりを待っている。現代商船が保有していた釜山（プサン）新港湾の「ノルンジャウィ」埠頭（２－２ターミナル）の運営権は先月シンガポール港湾公社（ＰＳＡ）へと渡った。資金難に直面した現代商船が持分を売ったためだ。グローバル金融危機後、海外企業が合併と超大型船舶への投資で物流量の減少に対応する間に、韓国内の海運会社や政府は手を離していた結果だ。

造船・鉄鋼・石油化学・海運などの「輸出韓国」を導いた産業が一気に「応急室」に駆け寄っているが、手術を引き受けるべき産業銀行や輸出入銀行もやはり重症の患者状態だ。過去数年間「ゾンビ企業」を生かすために実弾を減らしたためだ。大宇（デウ）造船の不良余波に産業銀行は昨年１兆８９５１億ウォンという通貨危機以後の最大赤字を記録した。産業銀行のある関係者は「主力産業の問題は前政権の後半期から表立っていたが、政治的負担で構造調整を先送りし、債権団と公企業の『天下り』社長は自身の任期中に不良を覆い隠すことだけに汲々としていたために事態を悪化させた」と吐露した。

時間も多くない。来年初めになれば大統領選挙の風に巻き込まれる。構造改革の動力も急激に落ちるほかはない。今後残る６カ月程度が改革の「ゴールデンタイム」ということだ。政府も政界のせいばかりにせず独自に行える措置は果敢に断行しなければならない。

野党も「与党少数・野党多数」状況に取って改革にごり押しばかりしていては逆風を避けることはできない。国会の主導権を野党がつかんだだけに、改革の座礁による経済破綻の責任から自由になれないからだ。オ・ジョングン建国（コングク）大額金融ＩＴ学科特任教授は「今度は与党が審判を受けたが、改革の遅延で経済が危機に陥れば野党も審判の対象になりうるという点を肝に銘じなければならない」と話した。


＜韓国ポスト総選挙、今こそ経済だ＞（上）産業手術…危機の造船業、時間がない（１）