経済状況によって国力も随時変化する。例えば１７世紀に中国は世界経済の５５％を占めたが、一時は４％台まで縮小して今は世界ＧＤＰの１２．６％を占めている。フィリピンも５０年代には韓国より経済規模が大きかったが、今は５分の１に過ぎない。したがって経済状況によって持分率を調整し続けてこそ合理的かつ公正に国際金融機構が運営できる。

これと共に米国と日本のＡＩＩＢ参加を誘導し、大規模な有償増資でＡＤＢを改革して２つの機構の持分率を似せれば円満に合併してシナジー効果を出せるはずだ。そして米・日・中の持分を平均値で同一に配分してこそ中堅国がキャスティングボートを行使できるため強大国の独走と衝突を防ぐことができる。

韓国はＡＩＩＢ参加を機にＡＤＢ持分率の改革案も提示することによってすべての国際金融機構の長期的な発展軸を作る必要がある。そうすることで国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行（Ｗｏｒｌｄ　Ｂａｎｋ）の運営までも公正かつ合理的に改善して事実上、世界中央銀行の礎石を置くことになるだろう。

これまでＩＭＦと世界銀行は本来の設立目的から逸脱して一部の先進国と国際金融財閥の利益を代弁してきた。国際金融財閥は周期的に特定国に流動性を過剰供給して資産バブルを起こした後、一時に資金を回収して国家倒産に追い詰めた。その後、利率を高めて安値で核心資産を買い取ることもした。９７年のアジア金融危機の時もＩＭＦは、国際金融財閥が優良資産を安値で買い入れるよう圧迫した。

ＡＩＩＢ設立を機に国際金融機構が本来の目的に合うよう改善され、究極的には世界中央銀行に進化できるかもしれない。そうなれば世界的な金融危機を防げ、世界貨幣がないために発生する大多数の国家の被害も防げるだろう。２００８年の世界金融危機も特定国が自国の貨幣が世界貨幣のように使われることを利用して過多に貨幣部門を膨張させたが、実物経済がこれについて行けず発生したのだ。先進国はその金融危機を克服する過程でも無制限の量的緩和で各国の為替レート戦争を深刻化させ、投機資本が一時に抜け出て新興国に大打撃を与えた。こうした理由で今日、世界各国がそれぞれ為替投機勢力の攻撃に備えて計１２．６兆ドル（世界ＧＤＰの１６．７％）にもなる外貨を保有することによって世界経済を非効率的なものにしている。

ＡＩＩＢ参加を機に韓国は、すべての関係国がともに繁栄できる究極的な解決案を提案しなければならないだろう。またＡＩＩＢ設立をめぐる主要国の対立をすべての国際金融制度を改革する機会に反転させる必要がある。それが公正な世界秩序を作る第一歩となるだろう。

チュ・ミョンゴン　セジョン研究院理事長

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【時論】ＡＩＩＢに遅れて加入した韓国が主導権を見出すには榁１）