セヌリ党内でも自省する声が出てくる。２１日午前に開いたセヌリ党最高委員・重鎮連席会議で鄭柄国（チョン・ビョングク）議員は「国民がこれを『見せかけの増税』とみるのが問題だ」と指摘した。沈在哲（シム・ジェチョル）議員も「増税なき福祉というドグマにとらわれて税負担が増えたのに増税ではないと言い、今回の年末精算のような便法増税を選ぶほかはなかったのではないか。税金問題を率直に公論化しなければならない」と話した。

世論が沸き立つたびに一進一退してきた政府の動きも信頼を落とした。２０１３年８月１３日に玄副首相は当初の税法改正案について中産層の増税だという批判世論があふれると、すぐに修正案を出した。玄副首相は「これまでは３４５０万ウォン超過の労働者の税負担が増加するが、３４５０万～５５００万ウォンまでは税負担が全く増加しないよう修正した。５５００万～７０００万ウォン区間も医療費や教育費など支出負担が大きいという点を勘案して税負担の増加分を年間２万～３万ウォン水準で大幅に軽減した」と説明した。しかし玄副首相の説明は空手形だと分かった。

寄付金控除も２０００年代に入り寄付活性化のために控除限度を上げていって２０１４年から税額控除に切り替え議論になった。今回の年末精算の問題も同じだ。批判世論が沸騰すると最初から遡及立法という極端処方まで出した。しかしこうした現象が繰り返されれば、納税者が抵抗すれば政府が政策を変えるということを知って期待し続けることになる。法的な安定性が崩れるという話だ。ホン・ギヨン仁川（インチョン）大学経営学部教授は「問題があるのを直すのは正しいが、遡及立法は原則的に望ましくない。今後、納税者は問題があればいつでも撤回できると考えるだろう」と憂慮した。ソウル市立大税務学科のチェ・ウォンソク教授は「税法は納税者に及ぼす影響が大きいだけに、与野党合意で拙速改正するのではなく国会内に常設審議機構も置いて専門的に検討する必要がある」と話した。


「増税なき福祉」にとらわれた韓国政府…「率直に公論化を」（１）