具体的政策も表面化した。北京、天津、河北地域と揚子江、珠江デルタ地域には石炭発電所の新規設立が禁じられ、既存の発電所は汚染物質排出を縮小しなければならなかった。鉄鋼生産量まで規制に入った。北京、上海、広州など大都市には通行車両数を制限して自動車の排出ガス量も減らすことにした。北京、天津、河北地域３００万世帯余りには石炭暖房の代わりにガスボイラーの使用を勧めた。

このような取り組みで大気の質は驚くべき水準に改善された。人口７０％が集まっている地域の昨年平均ＰＭ２．５濃度は２０１３年より３２％減少した。都市別に北京は年平均濃度が６０マイクログラム／立方メートル以下まで下がり、４年前より３４％減った。上海と石家荘のＰＭ２．５濃度の減少幅はそれぞれ３５％、３９％に達した。

ＥＰＩＣはこの傾向が続く場合、２０１３年に比べて中国人の期待寿命が平均２．４年延びるものと予想した。

特に、２０００万人に達する北京住民の期待寿命は３．３年、上海の場合２．３年増加すると見通した。

マイケル・グリーンストーン氏は「中国は依然として世界最大の汚染国家で、ＷＨＯの勧告分を超過しているが、ここ数年間大気汚染との戦争で目に見える成果をあげて勝利している」とし「このように速い速度で大気汚染を減らした歴史的事例を見たことがない」と評価した。

韓国も政府が各種対策を打ち出し、ＰＭ２．５を減らすことに乗り出している。だが、改善効果があまりないという声は依然として出ている。最近、ソウル市は公共交通料金の免除という特別な対策を立てたが、具体的成果がなかったと批判された。結局、この政策を撤回して税金１５０億ウォン（約１４憶８９６９万円）を無駄遣いしたという批判を浴びた。


韓国が無料バスで１５０億ウォンを無駄遣いする時、中国はＰＭ２．５が３２％減少（１）