中国の民法総則が初めて姿を現した。人民日報をはじめとする中国官営メディアは２８日、「中国の立法機構である全国人民代表大会（全人代）常務委員会が民法総則草案の審議に入った」と一斉に報じた。財産権を含む個人・法人の権利と契約・相続などの基本原則を規定する民法総則の制定は、中国の法治確立において新たな里程標となる見込みだ。

中国には単一法律としての民法がない。１９４９年まで中華民国の民法が存在したが、新中国（中華人民共和国）成立後に廃止された。これは私有財産を認めない社会主義体制の本質と関連している。

しかし８０年代、改革・開放ととともに市場経済要素を導入し、状況は変わった。配給経済が幕を下ろして自由意思による経済活動が活発になり、所有権の変動と保護などに関する法規定の用意が必要になったのだ。これを受け、契約法・相続法・侵権法など個別の法律が順に作られた。物権法は２００７年に制定された。

これに先立ち８６年に民法通則が施行されたが、社会主義概念が多く残るうえ内容が簡略であり、今回の民法総則とは差がある。依法治国というスローガンの下、法治の確立を掲げた習近平国家主席体制は、来年春の全人代全体会議で民法総則を確定し、２０２０年までに個別法律を統合した民法典を完成する方針だ。

李適時・全人代法制工作委員会主任は「今後完成される民法典は総則編と契約編・物権編・侵権責任編・婚姻編・相続編などで構成されるだろう」と述べた。資本主義国家の民法の骨組みと大きな差はない。ただ、社会主義の特徴が反映された「土地の所有権は国家または集団にあり、個人は使用権だけを持つ」という物権法規定は維持される見込みだ。

今回公開された民法総則草案では自然人の民事能力は出生で始まるが、相続権保護のために胎児に例外的な民事上の権利を認めた。韓国の民法は胎児の相続権と損害賠償請求権を認めている。

民事行為能力の年齢標準は現行の満１０歳から満６歳に引き下げた。法人は設立目的と機能に基づき営利法人と非営利法人に区分した。目を引く部分はインターネット上の仮想財産やビッグデータ情報を財産権の対象に含めた点だ。また、環境汚染と生態破壊行為に対して新たに責任を負担させる条文も挿入した。また、民法総則は現行２年の消滅時効を３年に延長した。

韓国と中国の法体系を研究したキム・グァンギル元延辺大訪問教授（弁護士）は「中国が私法の核心である民法総則を制定するのは私的財産制度に基づく法体系の完成という点で大きな意義がある」と評価した。

◆中国の民法立法過程

１９４９年　新中国を建国して従来の民法を廃止

１９５６年　民法草案が完成したが反右派闘争で中断

１９７８年　改革・開放で私有財産法制化の必要性が台頭

１９８６年　社会主義の概念が残る民法通則を頒布

２０１６年　私有財産を認めた民法総則草案発表

２０２０年　統合民法完成計画

資料：新京報