また、下請け中小企業、非正規職労働者、零細自営業者など経済的弱者に対する意識的配慮と積極的支援が必要だ。噴水効果だ。半世紀にわたり「先成長・後分配」の政策で強者と弱者の間の構造的障壁がとても高く積み上がった。したがって多くの国民の雇用と所得を増やそうとする努力をしなければならない。これは庶民層の生活を安定させるだけでなく、内需拡大を通じ中小企業と自営業者の雇用と投資を刺激することで成長を加速化させる効果ももたらすことができる。

同伴成長の原理を投資不振打開に応用してみよう。投資は企業がする。このうち大企業は資金は天文学的に多いが創意性・柔軟性が足りない。韓国の研究開発（Ｒ＆Ｄ）支出は世界５位でＧＤＰ比では１位だ。しかし海外の観察者は韓国のＲ＆Ｄ支出がほとんどすべて開発（Ｄ）支出で、大きくない研究（Ｒ）支出も本格的な研究（ｒｅｓｅａｒｃｈ）がなく外国の研究結果に少し付け加える（ｒｅｆｉｎｅｍｅｎｔ）にすぎないとおとしめる。さげすむ。大企業が投資を増やし韓国経済が再跳躍するにはＤからＲへの方向転換が必要だ。しかしそれは少なくない時間を必要とする。

一方、中小企業は投資機会は多いが資金がない。資金さえできればすぐ投資できる。６０～７０年代には韓国政府が税金を集めたりお金を刷って有望産業の有能企業家に貸せば良かった。しかしいまは租税抵抗が少なくない。韓国銀行を思いのままに動かすこともできない。また、経済が大きくなり複雑になったため、有望産業がどこなのか、有能企業家がだれなのかも識別しにくい。代案はある。大企業に流れる天文学的資金の一部でも無理なく中小企業に入るよう誘導し、中小企業の投資が増えれば、投資が生産を、生産が雇用を、雇用が所得を、そして所得が消費を刺激できる。これは短期的には景気低迷を緩和し長期的には持続的成長の基礎になれる。このつながりは中小企業が主導するため二極化も緩和できる。

資金が大企業の代わりに中小企業に流れて行くようにする具体的方法は超過利益共有、中小企業適合業種選定、中小企業中心の政府発注などだ。このほかにも別の案はたくさんあるだろう。根本的には大企業中心の経済政策を中小企業中心の新産業政策に変えなければならない。

要するに同伴成長は私たちの古い思考を革新することを言い、韓国経済を蘇生させることができる唯一の道だ。

鄭雲燦（チョン・ウンチャン）同伴成長研究所理事長・元首相


【中央時評】韓国経済を改めて考える（１）