この１年間、所得主導成長の成績はみすぼらしい。美しかった政治スローガンは経済現場で変質して久しい。「人が先だ」は「人が怖い」に変わった。６０歳の定年まで解雇できないため最初から雇用を避けているのだ。「経済民主化」は反市場・反企業・親労組の象徴になった。雇用のための最低賃金引き上げ、正規職化、勤労時間の短縮などが生産コストを急騰させ、雇用を脅かしている。

過度な市場統制は市場の逆襲を呼ぶ。最近、近所のコンビニエンスストアに見慣れない従業員が登場した。韓国語が拙い、付近の大学の中国人留学生だ。最低賃金が上がると、経営者が人件費の負担と４大保険を避けて安い留学生を不法雇用したのだ。このように価格（賃金）に人為的に触れると需要（雇用）が歪んで二重の市場が生じる。韓国の大学生のアルバイトだけが消えることになった。

過去１年間は「失われた１年」になった。このままだと残りの４年間もどうなるか分からない。さらに金利高・ウォン高・原油高の「新３高」環境が形成されている。金利が上がれば家計の負債の負担が増えて消費の余力は減る。為替レートはすでに半導体を除いて輸出採算性を合わせにくい水準であり、原油価格も１バレルあたり８０ドルを上回った。経済機関は「景気低迷の入り口に入った」と口をそろえる。しかし青瓦台はあえてこうした診断に背を向ける。そうしてこそ所得主導成長の実験を継続できるからだ。青瓦台内部では競争力強化や労働改革の言葉も言い出せない雰囲気という。

しかし半導体スーパー好況のしん気楼が消えれば、遠からず韓国経済の素顔が表れるだろう。このままだと経済危機や大量失業の災難を迎えるかもしれない。経済実験に耐えられる体力も枯渇している。これ以上の失われた経済にならないためには表現から取り戻さなければいけない。今日の韓国を築いた市場、効率、自由競争、国際競争力などの言葉だ。

イ・チョルホ／論説主幹


【中央時評】失われた１年、残り４年も失うのか＝韓国（１）