高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の装備の一部が韓国に緊急搬入されたことに対し、中国政府はＴＨＡＡＤ配備反対という従来の立場を再確認した。しかし金章洙（キム・ジャンス）駐中韓国大使を呼び出して強く抗議するようなことはなかった。一部では「奇襲攻撃に意表を突かれた感じ」という反応もあった。新華社通信や中国中央放送（ＣＣＴＶ）など官営メディアは韓国国防部の発表を緊急ニュースで報道するなど敏感に反応した。

中国外務省の耿爽報道官は７日午後の定例記者会見で、「我々は関連状況を注視している。中国のＴＨＡＡＤ反対の立場は明確であり断固としている」と述べた。続いて「中国はいくつかの経路を通じて反対の立場を明確にしてきた」とし「中国の安保利益を守るために必要な措置を取る」と強調した。

しかし普段と比べて表現の程度が強かったわけでもなく、言葉も控えるような姿だった。この日の記者会見中、「今後のすべてのことは韓国と米国が責任を負わなければいけない」いう部分ではややトーンが強まったが、これも先月下旬にロッテグループと国防部がＴＨＡＡＤ敷地契約を締結した時と同じ表現だった。

これに関し中国外務省の当局者は中央日報の記者に「我々の立場はその間、何度も述べてきた。事実上毎日抗議しているのと変わらない。韓中両国は相手の立場をお互いよく知っている」とし「毎回状況が少しずつ変わるたびに大使を呼ぶことはできない」と話した。中国政府の反発のレベルを適当なラインで制限していることを示唆する発言だった。

これに関し在中韓国大使館の関係者は「３月末または４月初めと予想される習近平国家主席の訪米を控えた状況で、激しい対立を自制すると分析される」と述べた。また「ＴＨＡＡＤ問題でむしろ韓国国民の反中感情を高めて解決をさらに難しくする状況は避けるべきだという穏健論も中国で出ていると聞いている」と話した。

８日午前に予定された王毅外相の全国人民代表大会の定例記者会見で、ＴＨＡＡＤ関連発言が出てくるかどうかが注目されている。

一方、ＴＨＡＡＤ配備に対する中国政府の報復性措置はこの日も続いた。韓国と中国の地方都市をつなぐ韓国航空会社のチャーター機就航申請が中国民航局により不許可となった。関連業界によると、最近チェジュ航空などが中国内モンゴルなどを出発する韓国行きチャーター機を３月中に運航すると申請したが、許可を受けることができなかった。これに先立ちアシアナ航空・チェジュ航空・ジンエアーなどが１月に申請したチャーター機運航計画も許可を受けることができなかった。これは韓国行き観光客を統制し、韓国の関連業界に打撃を与えようという意図と考えられる。

ロシア議会もＴＨＡＡＤ配備に強く抗議した。ロシア下院国際問題委員会のスルツキー委員長は「米国はロシアの国境から近い北東アジア地域に新しいミサイル防衛システムを設置しようとしている」とし「これはロシアの安保に直接的な脅威となる」と述べた。中露は先月２８日にも外交次官級会談でＴＨＡＡＤ配備に反対すると主張した。

◆日本、北ミサイル発射でＴＨＡＡＤ導入加速

日本政府はＴＨＡＡＤ配備を評価する雰囲気だ。ＴＨＡＡＤ配備が対北朝鮮抑制力に大きく寄与するとみている。ＮＨＫや朝日新聞など主要メディアは米国政府の電撃的なＴＨＡＡＤ配備と意図・見通しなどを次々と報道した。安倍首相はすでにＴＨＡＡＤ配備決定を支持すると明らかにしている。

これとともに日本のＴＨＡＡＤ導入も加速している。７日の朝日新聞によると、自民党はＴＨＡＡＤ体系と地上型イージス体系を中心とした弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システム増強案を深く議論した。会議では「北朝鮮から自衛力を確保するためにＴＨＡＡＤや地上型イージスシステムを導入するべきだという主張が強く提起された」と同紙は伝えた。