電気料金累進制がことしの夏ほど国民をパニックに陥れたことは、私たちが電力を使い始めて以来なかったと思う。

もちろん、海外にも電力料金累進制はある。日本と米国には３段階まであるが、韓国のように６段階まで作って混乱を自らまねいた事例はない。ことし５月、隣国・日本の経済産業省は国民談話で「電力需要が急増する夏も節電要請はしない考えで、暑い日にはエアコンを自由に使ってもかまわない」とした。これは２０１１年福島原発事故以来初めてだ。

日本政府がこのように自信を見せた理由は２０１２年から固定価格買取制度（Ｆｅｅｄ　ｉｎ　Ｔａｒｉｆｆ）を導入して莫大な予算を投じながら太陽光発電が飛躍的に発展した結果だ。昨年末までの時点で１７００万キロワットを越え、電力予備率が過去のどの時期より良くなった。ドイツはことし上半期、全体電源における太陽光・風力・バイオマス発電の占める比率が３０％を越えた。このような状況のなか、韓国政府は現在のエネルギー政策を持続可能な方向で多様化しようとするいかなる計画も準備できずにいる。

今後、政府がエネルギー政策を革命的に大転換するには太陽光や風力発電のような「持続可能エネルギー」に投資しなければならない。まず、太陽光と風力発電に対する基本認識から変える時期だ。今後、この二つのエネルギーは私たちの固定観念を越えてエネルギーの「主流」に位置づいていくだろう。

ドイツ学者は原子力発電が「科学的に糾明ができないエネルギー」と述べるなど、否定的意見を多く出している。このような傾向はアンゲラ・メルケル首相が主導する「ドイツ脱原発倫理委員会報告書」にも鮮明に現れている。

先進国が原子力発電を回避し始めた重要な理由の一つは安全装置など先端技術を動員したハードウェアを施設に加えなければならず、建設費用が従来の２．５～３倍まで膨らみ、建設期間も２倍以上長くなって経済性が消えてしまったためだ。その上、原子力発電所はテロリストの攻撃にも非常に脆弱だ。韓国の場合、原子力発電所が北朝鮮のミサイル打撃目標になる可能性が高い。

ノルウェーの世界的な未来学者ヨルゲン・ランダース氏の最近の著書で「これから原子力発電所がテロの標的になる可能性はさらに高まる。これまで原発施設がテロの標的にならなかったことが珍しいほどだ」と言及している。

ことし夏のようなあきれた出来事を防ぐためには韓国のエネルギー政策を持続可能なものに転換する大革新政策を実践しなければならない。これ以上手遅れになる前に新・再生エネルギー事業とエネルギー縮小事業を政府が主導しなければならない。

米国とドイツ、フランスでは需要者と供給者を連結するネガワット（Ｎｅｇａｗａｔｔ）方式を導入した。おかげでこの分野で大企業に成長した企業が１０社を越える。韓国も電力縮小で事業を行うＥＳＰ（Ｅｎｅｒｇｙ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、エネルギー中継会社、電力小売サービス業者などが成長できるように、電力供給市場を開放して公平に育成するべきだ。このようにすれば、自然に電力市場が形成されて消費者も自身の好みに合った安価な電気を選んで使えるようになるだろう。

キム・ドンフン（株）エコマイス会長