環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結は韓国企業には歓迎できることでない。韓国が世界１、２位の経済国である米国・中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を通じて築いてきた比較優位が一気に薄れるからだ。韓国がＴＰＰに参加しなければ、自動車と電気・電子は影響が少ないものの、機械・自動車部品業種などは相当な打撃を受ける見込みだ。

産業界と証券業界は６日、日本やベトナムとの輸出競争が激しく、国内生産比率が大きい業種であるほどＴＰＰの被害が大きいと予想した。競争国の輸出品に関税が課せられなければ競争国の企業の価格競争力は高まり、相対的に韓国企業の価格競争力は低下する。このため国内生産および海外輸出比率が相対的に高く、日本企業との競争が激しい自動車部品業種が大きな打撃を受けると予想された。ＴＰＰ妥結で米国は日本製自動車部品の最大８２％に対し、２．５％の輸入関税を廃止することにした。

日本との競争が激しい機械業種も代表的な被害予想業種に挙げられた。ＫＯＴＲＡは「米国製造業の回復傾向で機械業種の輸出見通しは明るいが、日本との価格競争が激しくなれば効果は半減するしかない」とし「日本製自動車部品に対する関税が撤廃されれば、韓国産製品の輸出は難しくなるだろう」と分析した。

繊維業種はこの分野の最大輸出国であるベトナムとの競争がさらに激しくなると予想される。ただ、ベトナム現地に進出して製品を作っている韓国企業には、ＴＰＰがむしろ好材料として作用する見込みだ。ベトナム企業と同等に無関税恩恵を受けるからだ。大信証券のユ・ジョンヒョン研究員は「韓世実業はベトナム生産比率が６０％に達し、ヨンウォン貿易・太平洋物産も相当な物量をベトナムで生産している」とし「これら企業の価格競争力はむしろ高まるだろう」と述べた。石油化学は全般的に大きな影響がないと予想されたが、ジェット燃料など関税引き下げの恩恵が大きい一部の製品では苦戦すると予想された。

自動車業種は日本車の価格競争力強化にもかかわらず、衝撃は大きくない分析された。ＩＢＫ投資証券のイ・サンヒョン研究員は「現代車と起亜車の米国供給量のうち現地生産比率はそれぞれ５３％、４７％にのぼる。起亜車メキシコ工場が来年稼働すれば、比率は６０％に高まり、ＴＰＰの影響は大きくない」と述べた。国内生産量も韓米ＦＴＡ日程に基づき来年から米国に輸出される自動車の関税が撤廃される。

電気・電子業種も似ている。韓国はＴＰＰ１２加盟国のうち日本とメキシコを除いた１０カ国とすでにＦＴＡを締結済みまたは交渉が妥結した状況だ。スマートフォンや半導体など核心情報通信関連製品は情報技術協定（ＩＴＡ）に基づき関税が課されていない。鉄鋼も日本との競争が激しい品目が少ないため、ＴＰＰの影響は大きくない見込みだ。

産業界は韓国も急いでＴＰＰに加入するべきだと主張した。韓国貿易協会はこの日、「ＴＰＰ関連市場は韓国の貿易全体に占める比率が３２％（３５５３億ドル、昨年基準）にのぼる」とし「ＴＰＰに参加すれば輸出拡大と競争力強化を期待できる」と述べた。