６日に発表された李明博（イ・ミョンバク）大統領の財産社会寄付が海外でも話題になっている。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）、ワシントンポスト（ＷＰ）、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）など米国の有力紙は関連ニュースを大きく報じた。ＷＳＪは同日付のアジア版に「李大統領、大統領選公約によって学生のために財産を寄付」という見出しの下「李大統領はまだ韓国では日が浅い寄付文化の中で、模範になることを望み、私財の大半を寄付した」と報じた。

ＷＰも「私財の約８割にあたる不動産を快く寄付したのは途方もない金額の慈善」とし「財産の寄付は李大統領のイメージチェンジにもプラスになるだろう」と伝えた。ＮＹＴも「財産を相続する過程での脱税が稀でない韓国で、富裕層の人物が社会に財産を寄付する事例は非常に異例のこと」と意味を付与した。