韓米間で経済成長率の逆転が現実化する中、失業率でも韓国と米国の指標が逆転する可能性が高まっている。経済規模が韓国の１２倍、人口は６倍の米国がこのような経済指標で韓国を上回るのは異例だ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と韓国統計庁によると、今年４－６月期の韓国の失業率は３．８３％、米国の失業率は３．９％だった。両国の失業率の差はわずか０．０７％。通貨危機の余波で韓米の失業率が逆転した１９９８年１－３月期－２００１年１－３月期以来、最も小さい差だ。両国の失業率の差は金融危機直後の２００９年１０－１２月期（米国９．９３％、韓国３．６％）に６．３３％まで広がった。

すでに韓国の１５－２４歳の青年失業率は２０１６年に米国を超えた。その差が広がり、今年７月には青年失業率が１０．７％と、米国（８．６％）より２．１％も高くなった。

韓国は２０００年代後半の金融危機以降、失業率が３％序盤を維持していたが、造船・自動車など製造業の構造調整が始まった２０１５年以降は３％台後半となっている。特に最低賃金の引き上げが本格化した今年に入って雇用関連指標が悪化している。今年１－８月の失業者数は月平均１１２万９０００人と、前年同期比４万５０００人増加した。関連統計を作成した１９９９年以降、１－８月の平均失業者数は今年が最も多い。

これを受け、今年１－８月の失業給与支給額暫定値も４兆５１４７億ウォン（約４５２０億円、韓国雇用情報院雇用行政統計）と、前年同期に比べ２５％（９０１７億ウォン）も増えた。こうした傾向が続けば今年の失業給与支給額は６兆７７２１億ウォンとなる見込みだ。この数値は普通、最低賃金引き上げ率と似た水準で増加してきたが、今年は失業給与支給額の増加率が最低賃金引き上げ率（１６．４％）をはるかに上回った。

一方、米国は失業手当を新たに申請した人数が４９年ぶりの最低水準となり、鉱山・建築・製造業など生産職の雇用が３４年ぶりの最高水準となるなど、雇用市場が好調だ。２００９年に１０％に迫っていた米国の失業率は現在、２０００年４－６月期（３．９％）以来１８年ぶりの最低水準となっている。韓国経済研究院のユ・ファンイク革新経済室長は「失業率が事実上の完全雇用レベルまで下がり、求人難を訴える企業が出てくるほど」とし「トランプ政権の規制改革と企業活性化政策で投資が増え、これが雇用拡大、所得増加という好循環につながっている」と診断した。

ＯＥＣＤ国家と比較しても韓国の失業率「逆走行」は目立つ。今年４－６月期、ＯＥＣＤ加盟国の平均失業率は５．３％と、１年前に比べて０．５２％下がった。韓国とＯＥＣＤの失業率の差は１．４７％となり、ＯＥＣＤが失業率の統計を出し始めた２００５年以降、最も小さくなった。

このように韓国の雇用が悪化しているのは、最低賃金引き上げで人件費の負担が増えた企業が採用を減らし、非正規職の正規職化などで新規就職の門が狭まった影響が大きいと分析される。さらに雇用創出力が低い半導体・石油化学など装置産業への依存度が高まった点も原因に挙げられる。雇用拡大を牽引する韓国の成長エンジンが徐々に冷めている点も負担だ。

今年４－６月期に韓国の経済成長率が米国を下回ったが、年間成長率も３年ぶりに逆転することが確実視される。ＯＥＣＤは最近、今年の韓国の成長率予測値を従来より０．３％低い２．７％に下方修正した。しかし米国（２．９％）・中国（６．７％）・日本（１．２％）に対する予測値はそのまま維持した。

キム・テギ檀国大経済学科教授は「雇用を増やす規制改革と労働市場の柔軟化は後まわしにして最低賃金の加速ペダルだけを踏んで問題が生じた」とし「観光・医療・金融・流通などサービス産業の規制だけを緩和しても多くの雇用を創出できる」と助言した。