最初のボタンを掛け違えると、いくら他のボタンをうまく合わせても結局はよじれる。政府が昨日発表した青年雇用対策がまさにこれだ。中小企業に就職する青年に年１０３５万ウォン（約１０３円）まで直接支援するという内容が対策の核心だ。所得税を全額免除して貯金を支援し、住居費を低利子で貸す。さらに交通費まで支援する。雇用を増やす中小・中堅企業に与える青年追加雇用奨励金も大幅に増やした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が閣僚を公開的に叱責して「特段の青年失業対策」の準備を指示して出てきた結果だが、失望感を与える。大企業と中小企業の職員の所得格差を減らし、若者の中小企業忌避現象を減らそうという趣旨だが、果たして政策目標を達成できるかどうかは疑問だ。

政府の悩みが分からないわけではない。求職市場に入ってくるエコ世代（１９９１－９６年生まれ）が昨年から２０２１年まで３９万人も増える。今でも冷え込んでいる就職市場はさらに厳しくなるしかない。一時的に青年雇用を増やすために何でもするしかないと判断したのだろう。

しかし財政で雇用を増やす政策は望ましくもなく持続可能でもない。過去１０年間に雇用対策が２１回も出てきたが、特に効果はなかった。国の予算で一時的に雇用状況を改善することはできるが、根本的な解決策にはならないからだ。良い雇用政策は単に雇用件数を増やすのではなく、企業の雇用創出能力を高めるものだ。中小企業就職者により多くの支援金を与え、雇用を増やした中小・中堅企業に奨励金を与えれば、雇用は一時的に増えるかもしれない。求職者は中小企業に背を向け、中小企業は求人難に苦しむ雇用市場のミスマッチをある程度減らすことができるからだ。

しかし政府の一時的な支援策を信じて採用する企業と入社を決める求職者がどれほど出てくるかは分からない。むしろ、最初から中小企業に入社する求職者と政府の支援がなくても雇用を増やす企業に財政が支援される可能性が高い。政府の市場介入が経済的な非効率だけを招いて予算を無駄にする、経済学でいう死重の損失（ｄｅａｄｗｅｉｇｈｔ　ｌｏｓｓ）にならないかが懸念される。

結局、雇用創出能力を高めるには市場親和的な政策で企業の投資意欲を高め、青年の勤労意欲を高めるのが正攻法だ。企業の経営環境を改善し、静かに海外に出ていく大企業の良質の雇用を国内に引き戻す必要がある。そのためには労働市場改革と規制緩和が必須であり、それこそが雇用対策の最初のボタンにならなければいけない。掛け違えた最初のボタンに固執するのは意地にすぎない。いま必要なのは最低賃金引き上げなど次々と掛け違えたボタンを外して最初のボタンからもう一度見直す政策当局の勇気だ。