文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１３日「米国も南北対話を肯定的に見ており、北朝鮮との対話への意思を明らかにした」と話した。文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれたラトビアのライモンツ・ヴェーヨニス大統領との首脳会談で「南北対話が米朝対話につながるようラトビアも引き続き支援をお願いする」としてこのように明らかにしたと金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が伝えた。

青瓦台核心関係者は「過去最大の圧力という米国の立場に比べれば今は平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）と南北対話という２つの動因が働いて米国の態度と立場が韓国と非常に近づいていると見ている」と説明した。

しかし、この関係者は「米側から（米朝対話に対して）回答が来たわけではない」とし「政府は人事を尽くして天命を待つ気持ちでホワイトハウス内で（米朝対話）議論が行われることを待っている」と付け加えた。青瓦台が米国の気流変化を期待するのは南北首脳会談に達するためには韓米連携が欠かせず、米朝対話が先行されなければならないためだ。

文大統領が国際社会を相手に「南北対話」外交に突入し、政府も周辺国との連携作業に出た。千海成（チョン・ヘソン）統一部次官は１３日、長峯安政駐韓日本大使と面談して北朝鮮高官代表団の訪韓活動など韓半島（朝鮮半島）の懸案について意見を交換した。千次官は１４日、邱国洪駐韓中国大使とも会う計画だ。最近、北朝鮮と進めた接触状況を説明し、周辺国の支持を得ようとする意味だ。

だが、周辺国の説得に主務部署である外交部でなく統一部が出ることに対して批判的な見方も出ている。韓国・日本および韓中関係の特性を考慮しないまま、南北関係に中心に置いたアプローチをする場合、相手国の支持確保が難しい可能性もあるという懸念のためだ。駐韓４強大使のカウンターパートは外交部第１次官だ。

一方、政府は北朝鮮の芸術団・応援団・高官代表団などの訪韓経費の精算のために交流協力推進委員会を１４日開いて南北協力基金を執行することにした。訪韓経費は約２９億ウォン（約２億８８５４万円）だ。米国と周辺国に向かった水面下外交はすでに始まったが、青瓦台は国内的には慎重な歩みを続けている。文大統領はこの日、北朝鮮代表団が戻った後、初めて開かれた閣僚会議で北朝鮮代表団と南北関係については一切触れなかった。内需増進、公共機関の清廉度拡大など国内懸案だけを呼びかけた。文大統領がコメントを控えたのは南北首脳会談推進をめぐり最大限節制された姿勢でアプローチするという意味に読まれる。

米国も北朝鮮との対話に開かれているという立場を明らかにしたが、これは北朝鮮の意中を把握するための「探索的対話」に近い。有意義な米朝対話を議論するにはまだ早いというのが政府の判断だ。

青瓦台核心関係者は特使派遣と文大統領の訪朝時点などに対する関心が高まっていることに対して「大統領が『奇跡のようにやってきた機会』と表現したように、用心深く一歩ずつアプローチしているが、メディアがあまりにも速度を上げている」と警戒した。

青瓦台は金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長が平壌（ピョンヤン）に戻った高官代表団の報告を受けて「満足を表示した」という朝鮮中央通信の報道に対しても言及を避けた。青瓦台関係者は「（北朝鮮メディアの報道に対する）青瓦台の立場はない」として「北側は北側通りにすることであり、我々は我々なりに構想と進路がある」ととどめた。

通信によると、金正恩委員長は報告を受けた後「北朝鮮側の構成員の訪問を格別に重視して便宜と活動をよく保障するためにあらゆる誠意を尽くして努力する姿が印象的だった」と感謝の気持ちを表わした。また「北と南の強烈な熱望と共通した意志が抱いてきた和解と対話の良い雰囲気をより一層昇華させて立派な結果をずっと積んでいくことが重要だ」と強調した。さらに、金正恩委員長が「今後、南北関係改善の発展方向を具体的に提示して該当部門で実務的対策を立てること」を指示したと通信は伝えた。