◇政府・企業は遅れてソフトウェア育成と開発に拍車

ただ幸いなことはソフトウェア格差を認識した韓国のＩＴ企業と未来創造科学部などが先進国を追い上げる「キャッチアップ戦略」に本格的に乗り出し始めたという点だ。民間企業はプログラミングの基礎となるコーディング教育に直接乗り出している。ソフトウェアの裾野拡大が個別の企業の成否を超え国の競争力を左右することになるという判断からだ。現在英国、米国、イスラエルなどＩＴ大国だけでなく、エストニア、フィンランド、中国、インドなどでも小中高校でソフトウェアコーディング教育を強化している。

スマートフォンの開発でソフトウェアの重要性を痛切に感じたサムスン電子が最も積極的だ。昨年３月から小中高生に放課後にコーディングを教えるジュニアソフトウェアアカデミーを行っている。教材と教育用機器、プログラム、講師をすべてサムスンが無料で提供する。社会貢献活動次元だ。昨年４５校で試験的に始めたアカデミーは、今年は小中高１２１校３３００人に拡大した。各校から申し込みが殺到し競争が激しかったとサムスンは伝えた。サムスンは２０１７年までに４万人以上の学生にコーディングを教えることを目標にしている。

ゲーム会社のネクソンも同様だ。ネクソンはソウル大学、光云（クァンウン）大学、韓東（ハンドン）大学などと産学協力を結びネクソンの開発者が直接学生を教える授業を開設した。

未来創造科学部もソフトウェア研究開発生態系作りを目的として２０１７年までにグローバルソフトウェア専門企業１００社を育成する計画だ。２０１７年までに研究開発資金２兆８０００億ウォンが投入される場合、生産誘発効果４兆４０００億ウォン、付加価値２兆ウォン、雇用創出効果６万４０００人などが予想される。未来創造科学部のチェ・ジェユ情報通信放送政策室長は、「産業体と大学、開発者、政府間の役割分担と協業が円滑に行われる好循環的ソフトウェア研究開発生態系を作るのが政府の目標だ。今後民間ソフトウェア企業とともに開放型フォーラムを発足させ、韓国のソフトウェア専門企業の海外進出活性化を支援する予定だ」と話している。




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