国際通貨基金（ＩＭＦ）が円は過大評価されていると指摘した。

ＩＭＦは１２日に東京で日本との定例協議の結果を発表し、「日本のインフレ率はゼロ水準近くで維持されているが、円の価値はこの１年間で上がった。円上昇は部分的に安全資産を求めようとする資本が流入したため」と明らかにした。ＩＭＦは「中期的観点で円がやや過大評価されている」と診断した。欧州財政危機への懸念が高まり円は３月中旬以後ドルに対し５％上がった。これは日本の輸出企業の採算性を悪化させる要因として作用してきた。

ＩＭＦは日本経済が昨年３月の大震災の衝撃から抜け出し堅調な回復傾向を見せていると評価した。ＩＭＦのリプトン筆頭副専務理事は、「日本の再建費用支出と強固な消費のおかげで日本経済の回復傾向は続くだろう」と話した。ＩＭＦは日本経済が今年２％、来年は１．７％成長すると予想した。しかし欧州財政危機が日本の輸出と企業の投資心理を冷え込ませる恐れがあると懸念した。中国経済が予想より早く鈍化していることも日本経済に負担とした。リプトン副専務理事は、「欧州危機で経済見通しに下方リスクが相当にある」とした。

ＩＭＦは日本経済の構造的長期課題として、高い国の負債、低成長、デフレを挙げた。特に財政健全性を高めるのが最も急がれるとした。日本の純公共負債は社会保障支出が急増し１０倍に増えた。

ＩＭＦは日本が１０年以上進んでいたデフレを克服するために日本銀行が資産買い入れを相当に拡大できると明らかにした。これまで日本銀行は適切な措置を取ってきたが２０１４年までインフレ率１％を達成するためには追加的な通貨緩和措置が必要だと指摘した。