最低賃金の急激な引き上げによる衝撃が繰り返して確認されている。脆弱階層の雇用減少と所得分配の悪化が統計的実証分析と現場調査により、相次ぎ立証されているからだ。東国（トングク）大学経済学科のキム・ナクニョン教授は統計庁の地域別雇用調査を利用した「韓国の最低賃金と雇用」分析で「最低賃金の急激な引き上げで雇用は減り、所得分配も悪化している」と明らかにした。このような結果は２５日、韓国経済史学会春季学術大会で発表される予定だ。

２年間２９．１％に達する急激な最低賃金の引き上げは雇用・勤労時間・所得分配いずれにも悪影響を及ぼした。キム教授は「地域間賃金の分布差を利用して分析した結果、最低賃金の引き上げによる影響が大きい地域であるほど雇用減少効果が明確だった」と話した。統計的推定には最低賃金を１％引き上げるたびに雇用１万個が消えた。昨年の最低賃金の引上げ率１６．４％を考えると、約１６万個の雇用が消えたと見られる。毎年３０万人に達した就業者数が昨年１０万人にも達していない理由を見せる分析だ。

しかも、急激な最低賃金の引き上げで「中位賃金」に比べた下位勤労者の賃金は今年に入って韓国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）１位であるフランスの水準に達したと推定された。中位賃金とは「全体勤労者の賃金順位で中央に位置した勤労者の賃金」を意味する。これを基準に比べると、所得下位２５％はすでに中位賃金の７６％に達していることが明らかになった。政府はこれについて「最低賃金を引き上げて低賃金勤労者が減る効果を得た」と自賛している。

だが、その内容を見ると呆れる。最低賃金の引き上げによる衝撃で最初から雇用が消えて淘汰された人は賃金の比較対象に含まれないためだ。これは所得分配の悪化につながった。脆弱階層が雇用を失い、所得下位階層になるほど勤労所得の減少幅が大きくなっているからだ。政策の意図とは違い、雇用も失って所得分配も悪化したということだ。

韓国雇用労使関係学会が政府の依頼で分析した調査も似たような結果を見せた。卸売り・小売り業、飲食・宿泊業などを調査した結果、相当数の零細企業で雇用と勤労時間の減少が同時に見られた。政府はためらう理由がない。直ちに今月末に構成される最低賃金委員会公益委員から中立性を保障し、果敢に最低賃金の引き上げの速度調整に乗り出すべきだ。それでこそ２０年ぶりの最高値を記録した「失業者１２５万人時代」を終わらせ、経済を危機から回復させることができる。