経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で３月に失業率が上がった国は韓国とスウェーデンしかないことがわかった。主要７カ国（Ｇ７）をはじめとする先進国は経済好調などにより失業率が下落したのに対し、韓国は急激な最低賃金上昇、不動産規制などの余波で雇用が悪化した。１年間の政府の雇用政策失敗がグローバル統計で如実に表われたと指摘される。

２２日のＯＥＣＤによると全加盟国３５カ国の３月の平均失業率（季節調整）は５．４％で前月と同じだった。米国、日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのＧ７の平均失業率は４．７％から４．６％に下がった。ドイツが３．５％から３．４％に、フランスが８．９％から８．８％に下落した結果だ。ドイツは１９９０年１０月の統一後で最低値を更新しており、フランスは２００９年以降で最も低い数値を記録中だ。米国は４．１％で前月と同じだったが先月の速報値では３．９％を記録しており４月基準で数値は下落する見通しだ。トランプ大統領の減税政策で企業の業績が好転したのに支えられた１７年来の最低値だ。

このほかオランダが２月の４．１％から３月に３．９％に下がったのをはじめ、同じ期間にポルトガルが７．６％から７．４％、フィンランドが８．３％から８．２％、デンマークが４．９％から４．８％、スペインが１６．２％から１６．１％、スロベニアが５．３％から５．２％、イスラエルが３．８％から３．６％、メキシコが３．３％から３．２％など失業率が下落した。

これに対し韓国は３．６％から４．０％に上昇した。韓国の失業率は３月基準で２００１年に続き１７年来の高水準になった。韓国のほかに失業率が上がった加盟国は５．９％から６．２％に下がったスウェーデンだけだった。１５～２４歳の青年失業率もＯＥＣＤ平均が１１．２％から１１．１％に低くなったのに対し、韓国は９．９％から１１．１％に上昇した。企画財政部関係者は、「不動産規制により建設部門で雇用が減ったのに続き、製造業分野も雇用が萎縮する傾向だ。半導体の好況が終わり輸出に打撃を受ければ雇用状況は手のほどこしようもなく悪化する可能性がある」と話した。