私もグリーン教授が主張するように安倍首相の２０１５年談話で反省と謝罪を強化しその基盤の上で未来指向的協力を見通す枠組みを提示してくれることを切実に望む。だが、安倍首相は韓国の関心事である慰安婦問題解決には消極的だ。慰安婦問題に対する対応は歴史的な過ちに対する反省を確認するバロメーターだ。狭義の強制性不在は慰安婦問題の本質ではない。慰安婦被害者は自身の意思に反し強制された行為に動員された。女性人権に対する蹂躪であり、普遍的な人間の尊厳に対する侵害だ。安倍首相が昨年国連での演説で明らかにしたように、紛争地域での女性に対する性的暴力に対し反対するならば、戦前の慰安婦問題に対しても前向きな姿勢を見せることができる。

日帝強制徴用被害補償に対し韓国政府が請求権協定で解決されたという立場を明らかにすべきということには私も同意する。司法府の判決を尊重しながらも政府の意見は開陳できる。できる。強制徴用判決は韓国が責任ある立場を明らかにする事案だ。

韓日が対話のドアを開かなければならない理由を外部からの危機から求めるのは正道ではない。危機脱皮に向けた協力は短期的処方にはなるが、長期的協力は保障できない。両国の指導者がともに過去の歴史に捕われた現実に対する内部的省察を深くし、地域戦略を共有するための自己主導的合意に至る時はじめて意味のある対話が可能だろう。

米国は韓日がマクロ的地域戦略を共有できる土壌を作ることができる。日本の防衛現実主義を認めながらも、戦前の反省から出発した戦後体制を根本的に再編しよういう努力が危険な賭けにもなりうると日本に警鐘を鳴らさなければならない。

パク・チョルヒ（ソウル大学国際大学院教授兼日本研究所所長）




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