ここまでがアベノミクスの明るい半分の姿だ。もう半分はやはり暗さが濃厚だ。円安で原油価格が上がると漁民が苦しくなった。先月２９日には全国の漁民２５００人が日比谷公園に集まり対策を求める大規模デモを行った。このような不満は農民、貨物トラックドライバーなどからも出ている。

金融市場では長期国債金利が首をもたげている。政府が国債を大量発行し、今後の景気上昇に対する期待感が高まるなどさまざまな変数が重なったためだ。今年初めに０．３％だった１０年物国債利回りは今月初めに１％近くまで上がった。現在は日本銀行の介入で０．８％台に抑えられている状態だ。

これは国債価値の下落を意味するもので投資家には損失だ。彼らが一斉に国債から手を引く場合には国債価格が暴落することになる。ただし期待インフレ率が高まっており実質金利は比較的安定している。将来の物価上昇率を示す期待インフレ率は５月に１．９％台まで高まった後、最近は１％台半ばで推移している。

市場が揺らいでいることから野党は反対の声を高めている。アベノミクスの影を７月の参議院選挙の争点に浮上させようとする態勢だ。日本語でバブルを意味する「泡」とかけて「アワノミクス」や、「危ないミックス」という言葉が登場したのもその延長線だ。

それでも金融緩和基調に変化はない。アベノミクスの設計者である米イェール大学の浜田宏一名誉教授は、「金融（緩和）政策で資産価値が高まれば消費、投資、雇用が増える」と話した。お金を注ぎ込んでその浮力で景気を浮揚するという意味だ。数値目標は２年以内に年間２％の物価上昇率と３％の安定的成長だ。これで１０年後に１人当たり国民所得が今より１５０万円多くなるようにするという。

だが、市場では懐疑的な声が相変わらずだ。ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは物価上昇率目標について、「１％も簡単ではなく、０．５％程度が可能だろう」と話した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）国際政策大学院のチャ・スンヒ招聘教授も「長期不況は構造的問題のため短期処方では解決しにくい」と話した。


アベノミクス７カ月の現場を行く（上）…札束が生んだ明暗（１）