韓国政府と与党「共に民主党」が推進している「富裕層増税」に対し、国民の１０人中８人以上が賛成していることが明らかになった。

世論調査機関「リアルメーター」は今月２１日、全国成人男女５０７人を対象にアンケート調査（９５％信頼水準、標本誤差±４．４％ポイント）を実施し、その結果を２４日、発表した。

今回の調査で、年間営業利益２０００億ウォン（約１９９億円）を超える大企業と年間所得５億ウォンを超える高所得者に対する増税案に対し、回答者の８５．６％は「賛成する」、１０．０％は「反対する」と答えた。「分からない」は４．４％だった。

職業別では、事務職の賛成率が９１．３％で最も高かった。労働職（９０．７％）、学生（８７．２％）、自営業者（８２．２％）、家庭主婦（７７．９％）など、全職業で賛成が反対を上回った。

理念別に見ると、進歩層の賛成率が９１．６％で、中道層８９．３％、保守層７２．６％の順だった。

地域別では、京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）の賛成率が８８．９％で最も高く、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）が８８．６％、大田（テジョン）・忠清（チュンチョン）・世宗（セジョン）が８７．９％、ソウルが８５．７％、光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ）が８３．７％、釜山（プサン）・慶南（キョンナム）・蔚山（ウルサン）が７８．１％などだった。