しかも、米国は東シナ海・南シナ海など東アジアで新興強大国の中国と激しく対立している。世界最大の米国前哨基地である４４４万坪の韓国平沢（ピョンテク）の「価値」とは強調する必要すらなかった。万一、韓国の防御と平和に問題が生じれば、最前線になる日本国内では核武装論が浮上する可能性もある。米国のＮＰＴ（核拡散防止条約）体制はドミノのように瓦解する可能性もある。世界貿易機関（ＷＴＯ）とともに米国の世界秩序管理の２本柱の一つであるＮＰＴ体制が崩れれば、トランプ大統領の「Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ（米国優先主義）」も滑稽な論理になってしまう。

昨年末、米シカゴ・カウンシル国際問題協議会の世論調査結果、米国民の６４％が韓国を守る在韓米軍の駐留に賛成した。米国民の韓国に対する好感度も昨年、過去最高となった。３万６０００人の若者の韓国戦犠牲と引き換えに守った大韓民国は米国民の自負心になってきた。歴史上、米国の最も成功した投資であり、今後ともその政治経済的価値が拡大する韓国こそ、自由民主陣営にそびえ立った「平和と繁栄」の象徴として管理されるべき土地だ。まるでトランプ氏の最高のプライドであるマンハッタンの「トランプタワー」のように。

韓米相互防衛条約と共に同盟の骨格である韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）にともなう貿易収支問題も同様だ。最前方同盟である韓国の持続的繁栄が全世界と社会主義圏に与える誘引というメッセージは米国の最も大きな「未来資産」だ。今後２０年間、２０兆ウォン（約１兆９６００億円）の米国産シェールガスを輸入する計画も繁栄の上に可能なことだ。さらに、韓国はここ１０年間３６兆ウォンの米国武器体系を購入し、ベトナム・イラク・アフガン参戦を全部支援した唯一の友人ではないだろうか。

ホワイトハウスの文大統領が「大韓民国の価値」にトランプの注目と好感を引き出すことができれば、複雑に絡み合っている各論はむしろ簡単に解決できるだろう。ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系の順調な配備と費用問題、北核解決のための中国説得、韓米ＦＴＡ再協議などなど。両首脳の最初の握手より好感と信頼がより加えられた最後のかたい握手を期待したい。

チェ・フン／論説室長


【中央時評】トランプ氏と取り引きする「大韓民国の価値」（１）