麻生太郎日本首相が衆院解散をいったん先送りし、首相業務の遂行に熱中している。早期に総選挙を行った場合、全く勝算がない、というのを予感したからだ。

そのため勝算のない総選挙を行うよりは、ひとまず先に首相としての基盤を固めようという立場に転じた。麻生氏は「選挙内閣」というマスコミの表現に、露骨に不快感を示している。

２日、記者団が衆院解散の時期を尋ねると麻生首相は「そう質問するよう上から言われたのか。彼らの頭の中の考えというものはそんなものだ」とし、強い不快感を表した。続いて「どこの新聞社の記者か」と問い返し、それ以上の質問を防ぐ冷ややかな雰囲気まで作った。

当初、予想された衆院解散の時期は今月３日や６日だった。しかし自民党が最近、麻生首相の就任を契機に分析した衆院議席の見通しによると、今、衆院を解散し、総選挙を実施する場合、自民党の議席は過半数以下の２３０～１６０席に激減すると、日本経済新聞などメディアが報じた。

自民党の報告書は特に、自民党内８派閥の首長と現職閣僚など大勢の重鎮議員が落選するという見方まで示し、首相の顔色を暗くさせた。当選が確実視される議員は町村信孝前官房長官、中川昭一財務相兼金融担当相、武部勤元幹事長の３人にすぎないということだ。

こうした報告を受けた麻生首相が盛りあがっていた早期選挙の雰囲気を抑え、時間稼ぎに入る戦略に転じたとみられている。そこで登場したのが「現在、日本の国民にとって急がれるものは（議会の）早期解散より景気対策だ」という論理だった。政界の一部では「総選挙の時期を来年１月に先送りし、自身のスタイル通りに首相職を最大限維持する可能性が高くなった」と分析している。首相官邸への入居も総選挙以降に先送りする方針を決めた。