人民元の切り下げは、中国経済が当面の危機を解決するには力不足だという診断が出てきた。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は１７日（現地時間）、中国経済を威嚇するのは国内の問題ではなく先進市場の広範囲な需要不振と投資減少、デフレーションだと報道した。

１１日、中国政府の奇襲的な人民元切り下げ措置で３％ほどの元安となった。世界の金融市場は中国の動きを輸出促進のための措置と分析した。屈宏斌ＨＳＢＣ首席エコノミストは「人民元の切り下げは輸出競争力を高めるために役立つことでも、必要でもない」と話した。輸出の萎縮は先進国の需要不振に起因しただけに、中国だけでなくアジアの輸出企業も似たような状況に直面したということだ。

その上、輸出が回復しても中国経済に及ぼす影響は制限的だとＦＴは予想した。一般認識とは違い、中国は過去１０年間「輸出主導型の成長」を追求しなかった。輸出が経済成長に寄与する役割が２００４年以降大きく減った。むしろ投資が平均的に毎年、国内総生産（ＧＤＰ）成長率の５２％程度寄与してきたと付け加えた。

だから投資の急減は、経済に致命打になる可能性が大きい。ＦＴは「不動産投資が減りながら中国の固定資産投資が２０００年以降最も鈍化し、７月の産業生産も最低値を記録した３月より若干高かった」と明らかにした。市場調査企業Ｇａｖｅｋａｌ　Ｄｒａｇｏｎｏｍｉｃｓのエコノミストは「先月の中国経済の指標は中国のマクロ経済の状況が広範囲に弱くなっていることを示してくれる」と話した。

デフレーションは中国経済を揺るがす「ワイルドカード（予測しにくい要素）」に挙げられた。ＦＴは「中国の卸売物価が４０カ月連続で下落したが、デフレ圧迫で借金の負担が大きい企業は、現金流入まで減る危険に直面した」と指摘した。デフレで企業の借入清算（デレバレッジ）の負担が大きくなって今年に入って初めて７カ月新規与信が１年前より２１％減ったが、中国ＧＤＰ対比の借金比率はむしろ増えた。汪涛ＵＢＳ主席エコノミストは「中国経済の最も大きな問題は、大きくなるデフレ圧力」と話した。