重要なのはこれからだ。今回の過程から教訓を得なければならない。まず指摘すべきことは「１人での検証」の危険だ。脱落理由である兵役と不動産問題は検証過程で最初にチェックする事案だ。１９９０年代に高位公職者財産登録制が導入された時、また２０００年代半ばに人事聴聞会が本格化した時も兵役と不動産が信管だった。一言で重大懸案という意味だ。把握が難しいものでもない。兵務庁の記録や行政安全部、国税庁の資料だけ見てもだいたい察することができるためだ。金氏の兵役・不動産が議論になったということは検証をしなかったという話と違わない。朴次期大統領はいまからでも現政権の検証専門家の支援を受けなければならない。それでこそ５年前に連続脱落で苦戦した李明博政権の失敗を繰り返さずにすむ。

「人事秘密主義」も打破しなければならない。セキュリティを強調すると候補者に対する評判を聞く機会を逃す。朴次期大統領が李明博大統領とともに指名した李東洽（イ・ドンフプ）憲法裁判所所長候補が代表的だ。次期大統領が１人でする人選、秘書陣１～２人に依存する人選はこれ以上無理だ。

朴次期大統領は就任前までに青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書室と内閣の人選を終えなければならない。１７官庁を含め２０人を超える閣僚級人事を３倍の数だけ検証するとしても６０人を超える。一度は失敗だとしてもそのような失敗が繰り返されると疑いを買うことになる。脱落者は金氏１人で十分だ。




【社説】金容俊首相候補の脱落から学ばねば＝韓国（１）