大法院（最高裁に相当）が３０日に日帝強制徴用被害者に１人当たり１億ウォンを賠償せよという最終判決を下し、韓日関係が最悪の局面に突き進んでいる。北朝鮮の核共助など韓半島（朝鮮半島）平和に向けた韓米日３国協力に及ぼす影響も少なくない見通しだ。

日本の外務省はこの日判決が下されてから２時間後の午後４時、李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼び強く抗議した。河野太郎外相は遺憾表明を盛り込んだ談話を通じ、「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの」と反発した。安倍晋三首相も「１９６５年の日韓請求権協定で（請求権問題は）完全かつ最終的に解決された。国際法に照らしてありえない判断」と主張した。日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴と駐韓日本大使の帰国など強硬策も考慮しているという。

李洛淵（イ・ナギョン）首相は判決が下された直後に外交部、法務部、行政安全部の各長官と非公開で会議をした後に発表した「強制徴用訴訟関連対国民政府立場」で、「政府は司法府の判断を尊重する」と明らかにした。これは韓日請求権協定に強制徴用者に対する補償問題も含まれているという韓国政府の従来の立場を変えたものと解釈される。李首相は続けて「関係官庁と民間専門家らとともに諸般の要素を総合的に考慮し政府の対応策をまとめるだろう。政府は被害者の傷が早く治癒されるよう努力するだろう」と強調した。

韓国政府は今回の判決と関係なく北朝鮮の核などの懸案と関連しては日本と協力すると明らかにした。過去の問題と北朝鮮の核は分離対応するという「ツートラック戦略」を維持するという説明だ。だが専門家らは日本軍慰安婦合意無効化に続き今回の判決まで続いた過去史問題で日本国内の世論は悪化し続けるほかないだろうと予想する。