韓国の昨年の出生数は４０万６０００人と過去最少となった。日本も変わらない。昨年の新生児は約９８万人と、初めて１００万人を割った。日本は韓国より少子高齢化が先に進んだ。韓国が１０－１５年後の差で日本を追う流れとなっている。

こうした同病相憐れむ韓日両国の少子化解消対策は似ている点が多い。仕事と生活のバランス、青年層の経済的基盤の強化などに積極的に取り組んでいる。しかし大統領リーダーシップの後押しがない韓国とは違い、日本は安倍晋三首相が着実に推し進めている。合計特殊出生率も２０１４年１．４２、２０１５年１．４６と上昇している。

安倍首相の強い意志の象徴が人口問題を総括する「１億総活躍担当相」だ。２０１５年に人口問題を担当する大臣を新設した。１億総活躍担当相の主な役割は５０年後にも人口１億人を維持するというものだ。８月に任命された松山政司１億総活躍担当相が１９日、初めて韓国を訪問した。朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官との「韓日人口問題担当相会議」に出席するためだ。自民党に所属する参議院議員の松山政司１億総活躍担当相は科学技術担当相も兼ねている。松山担当相は「若い世代が安心して子どもを産めると感じることが重要だ」と強調した。韓日の担当相は１９日、共同記者会見を行った。両国の記者が集まった。

－－日本は最近、どんな政策に取り組んでいるのか。

「安倍首相が満３－５歳児の教育無償化を公約に掲げた。０－２歳児の教育と高校授業料は低所得層に限り無償化を進めている。社会制度をすべての世代に合わせて変えることを発表し、若い世代と子どものために投資すると言うことができる」

－－日本は「地方消滅」が加速している。中央政府のほか各地方自治体の対策は効果が出ているのか。

「地方自治体では過去２年間、数億円の予算を投じて結婚を希望する人を支援している。男女の結婚希望者が地方自治体に登録すれば、お互い会って、交際し、結婚するのを支援する。このように補助金の支援を受けて結婚し、子どもを産む事例が増えている。今後もこうした結婚支援政策を続けていく考えだ」

－－１０年前に時間を戻すことができるなら、どういうことに急いで取り組みたいか。

「現在施行中の政策をできるだけ早期に施行すればよかったと考える。一日でも早く保育や教育の負担を減らそうと実践しただろう。最初の子どもを産む勇気を持てるよう環境を備えることが重要だ」

－－日本は少子化で青年の失業が解消される逆説的な状況が生じた。どう考えるか。

「青年雇用状況は過去５年間に非常に大きく改善した。国内４７の都道府県がすべてそうだ。少子高齢化で非常に厳しいが、若年層の雇用の面では良い側面もある」

－－少子化対策に取り組みながら気づいた点は。

「日本は現在、少子化問題において大変な危機状況という認識を持っている。そのため首相を先頭に少子化対策に取り組んでいる。韓日両国は似た問題に直面しているようだ。結婚と出産、育児しやすい社会を実現するために今後も両国が協力していければよい」

この日、韓日担当相会談をした朴凌厚長官と松山担当相は両国の少子高齢化対策を共有し、未来の人口問題への共同対応の必要性を確認した。また、東アジアの人口問題解決のためのプラットホームを作り、中国など周辺国を合流させる案を進めることにした。

朴長官は「少子高齢化に対応するために両国の担当者らが持続的に会って議論していく」とし「日本政府が少子化の原因と対策を簡潔に把握して集中していることを発見したのが今回の会議の最も大きな収穫」と述べた。