消費者も中小企業も景気が依然として良くないと判断している。造船・海運構造調整など経済の不確実性が収まっていないところに英国の欧州連合（ＥＵ）などで対外衝撃が続いており経済主体の心理が改善されるのは当分難しいものとみられる。

韓国銀行が２８日に発表した「６月の消費者動向調査結果」によると、６月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は９９で５月と同じ水準を維持した。この指数は２月の９８から３月に１００、４月に１０１と２カ月連続で上昇し、企業構造調整が本格化した５月に９９に落ちた。消費者心理指数は１００より高ければ経済状況に対する消費者の期待心理が楽観的であることを、１００より低ければ悲観的であることを意味する。

中小企業の景気見通しも悪化した。２８日に中小企業中央会が発表した７月の中小企業景気見通し指数（業況見通し健康度指数、ＳＢＨＩ）は１カ月前より２．２ポイント下落した８７．９を記録した。この指数もやはり１００より高ければ来月の景気が良くなるとみる企業が多いという意味で、１００より低ければその反対を意味する。中小企業中央会のイ・チャンヒ調査研究部長は「米国の金利引き上げ、英国のＥＵ離脱など対外経済の不確実性が大きくなり建設業など一部業種の閑散期が近づいた点が見通しに反映された」と分析した。