１９日昼に金正日（キム・ジョンイル）総書記死去の事実が知らされた後、李明博（イ・ミョンバク）大統領は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を緊急招集した。２時間余りの会議で李大統領は危機管理マニュアルに基づく対応措置の支障ない履行を確認し、北朝鮮の状況を鋭意注視しながら万全の体制を整えることにしたとアン・グァンチャン国家危機管理室長が伝えた。在外公館も一斉に非常勤務に入った。全公務員に非常勤務令、警察には警戒強化非常勤務令が下された。

全軍は非常警戒態勢に入った。午後１時ごろに合同参謀本部は非常警戒態勢を３級から２級に引き上げ北朝鮮監視を強化した。各軍の大隊長級指揮官には定位置待機指示が下された。チョン・スンジョ合同参謀議長とサーマン韓米連合司令官は緊急会合を持ち、「不必要に危機感を高調せず落ち着いて対応しよう」という側に意見を集約した。これに伴い、北朝鮮情報監視態勢の「ウォッチコン」を３段階から２段階に格上げしないことにしたことがわかった。休暇将兵の帰隊命令は下されなかった。これに先立ち同日午前に東海（トンヘ、日本名・日本海）上で北朝鮮が短距離ミサイルを発射したが、軍当局はこの事実を知りながらすぐには公開しなかった。軍は午後遅くになり「（われわれが）ずっと追跡してきた事案で、金総書記の死去とは関係がないようなので話さなかった」と釈明した。

午後２時に李大統領はオバマ米大統領と電話会談し、「両国がともに状況を鋭意注視し緊密に協力していこう」と意見をまとめた。５０分後には日本の野田佳彦首相、５時ごろにはロシアのメドベージェフ大統領とも通話した。午後３時には非常閣僚会議を開いた。李大統領は、「今回の事態で韓半島の平和と安定が脅威を受けてはならない。国論が分裂しないことが重要だ」と呼びかけた。政府は現在開城（ケソン）工業団地など北朝鮮に滞在している韓国人は７１７人と集計した。


＜金総書記死去＞韓米首脳、落ち着いた対応で合意（２）