韓日間の哨戒機問題が日本側の報道で第２ラウンドに入った。火器管制レーダー照射に関する韓国の新指針の内容として日本側が自国のメディアに流しながらだ。韓国軍当局は当初、「対応マニュアルについて日本に知らせたことはない」と消極的に対応していたが、後に「関連内容を日本に知らせて警告したことはあるが、一部は事実でない」と反論した。

韓国国防部の関係者は２２日午後、「１月２３日に在韓日本大使館の武官を呼び、『日本軍用機が３カイリ（約５．５キロ）以内に接近する場合、わが艦艇と乗務員の安全を保護するために追跡レーダーを照射する前に警告通信を送る可能性がある』という趣旨で強く警告した」と伝えた。日本哨戒機の低空飛行で韓日間の葛藤が生じていた時期だった。

国防部のこの日の状況説明は、読売新聞の報道に対して釈明する過程で出てきた。読売新聞は「（韓国が新指針を決め）海軍艦艇から３カイリ以内に接近した場合は火器管制レーダーの照射を警告（放送）することにした」とし「事実上、自衛隊機の接近を防ぐための指針」と報じた。これに関連し日本政府は１１日、両国軍当局実務会議で「友好国に対する過度な軍事措置を撤回すべき」と要求したが、韓国は応じない立場を明らかにしたというのが、同紙の報道内容だ。

国防部はこの日の読売新聞の報道について「（１１日の会議は）非公開会議だった」とし「会議内容が伝えられたことに対し日本側に強く遺憾を表明する」と明らかにした。軍当局は「我々の立場は照射前に警告通信をするなど再発の防止に傍点を打つ警告だった」という立場だ。

しかし国防部はこの日、言葉を変えながら事実上、読売新聞の報道を認める格好となった。国防部は当初、午前の定例記者会見で「わが軍が通知したというのは事実無根」とし「（哨戒機威嚇対応）マニュアルを日本側に通知したことはない」と説明した。

これに関し軍関係者は「昨年の事件をきっかけに偶発的な衝突を防ぐための対応マニュアルを準備することになった」とし「しかし作戦計画なのでその内容については公開できない」と釈明した。日本側の主張内容を対応マニュアルの通知として意味を自ら縮小し、そのような事実はないと強調したのだ。結果的に国防部の釈明と読売新聞の報道は平行線をたどり、真実をめぐる攻防の様相を帯びることになった。

その後、軍当局は午後にまた説明をした。作戦非公開のため対応マニュアルを通知しなかったが、１月に日本側に軍事的基調と措置を説明する際、３カイリに言及して軍の強力な対応意志を表明したという内容だった。軍当局者は「３カイリは国際慣例上、他国の航空機が艦艇に接近しない距離」とし「説明に混乱を招いた点について謝罪する」と述べた。

軍内外では哨戒機事件をイシュー化しようとする日本の意図に対し、軍当局が未熟な対応で波紋を広げたという指摘が出ている。日本政府が報道で該当事案を国内外的に有利に活用しようとする中、適切な対応ができていないということだ。