スイスが独自の追加対北朝鮮制裁を断行した。

米国の自由アジア放送は１９日（現地時間）、スイスが北朝鮮労働者の新規雇用と北朝鮮との合作事業の全面禁止を骨子とする追加制裁を施行したと報じた。今回の措置はことし８、９月にそれぞれ採択された国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議２３７１号と２３７５号の履行を目指したものだ。

この日、スイス連邦経済省が公表した北朝鮮に対する制裁施行令は、北朝鮮労働者に対する就職許可の新規発行を中断するものだ。先月１１日よりも前に確定している就職契約を除き、北朝鮮労働者のスイス内での就職が全面的に禁止された。。現在進行中か、計画中の合作事業や協力事業もすべて中断する。ただ、現在スイスと北朝鮮の間で行われている協力事業は来年１月９日までに終えるよう猶予期間を置いた。

交易禁止品目も拡大した。コンデンセートや液化天然ガス、製油製品の輸出や販売が全面禁止となった。製油製品の場合、国連安保理決議によって北朝鮮が年間２００万バレルまで輸入できるが、スイス政府はこれも禁輸品目に指定した。北朝鮮産の織物や水産物に対する輸入も不可能になった。

スイス政府はことし２月にも昨年１１月に採択された国連安全保障理事会決議２３２１号を履行するための独自制裁に入った。

一方、カリブ海リーワード諸島の最北端にある島国セントクリストファー・ネイビス連邦が今月初め、国連対北制裁委員会が世界に入港禁止令を下した北朝鮮船舶ハオパン６号の登録を取り消したと海運産業情報誌「Ｈｅｌｌｅｎｉｃ　Ｓｈｉｐｐｉｎｇ　Ｎｅｗｓ」が伝えた。国連の対北朝鮮制裁委員会は今月初め、鉄や石炭など禁じられた北朝鮮産物品を輸送したハオパン６号をはじめ４隻の船舶に対し、世界加盟国への入港を禁ずると明らかにした。このうち、最近までカンボジア船舶として登録されていたチソン号は２０１６年８月にＰＲＧ手榴弾３万発を積載して航行していたところ、スエズ運河でエジプト当局に摘発されたりもした。北朝鮮は自国船舶を他国に登録したり香港・中国の偽装会社を利用する方法で国際社会の制裁をかいくぐってきた。