中国外務省が７日の韓国海警ボート沈没事件に関連し、「海警の取り締まりは越権」と主張した。これに対し韓国政府は「国際法と国内法に基づいて取られる正当な措置だ」と反論した。中国漁船違法操業取り締まりをめぐる両国間の緊張が高まる雰囲気だ。

中国外務省の耿爽副報道局長は昨日の定例記者会見で、「事件発生地点は韓中漁業協定に基づき漁業活動が認められているところ」とし「この協定に基づき韓国海警はこの海域で法執行をする法的根拠がない」と述べた。続いて「韓国は法執行過程で自制を維持するべきであり、執行権力を乱用してはいけない」と主張した。これに対し韓国政府は立場資料を通じて、中国漁船の取り締まりは国際法などに基づく正当な措置だと明らかにした。韓国政府は「我々の海警が使用した追跡権は韓中両国がともに加盟している国連の海洋法で認められている権利」と強調した。

中国側の主張は、中国漁船の衝突による韓国海警ボートの沈没が韓国の水域外で発生したことに焦点を合わせている。しかし海警が中国漁船の違法操業を摘発した地点は韓国の水域だった。違法操業漁船追跡権は国際法上保障された権利という点で、中国側の主張は居直りに近い。

にもかかわらず中国が海警の越権を主張したのは、韓国政府が中国違法操業漁船への強硬対応方針を明らかにしたためとみられる。韓国政府は先日、中国漁船が海警に暴力を使ったり公務執行を妨害すれば、警備艦に搭載された艦砲やバルカン砲など共用火器を使用することにした。我々は中国漁船が領海に入り、取り締まりをする海警の生命まで脅かす状況で、海洋主権と自衛権を確実にするために避けられない措置だとみる。

政府は中国側に堂々と対処し、対応基調を維持していく必要がある。その間、政府は外交紛争に飛び火することを懸念し、消極的な対応をしてきたのが事実だ。２０１１年にイ・チョンホ警士が違法操業取り締まり中に殉職した後、積極的な対応方針を明らかにしたが、実行に移せなかった。今回の沈没事件も発生から３１時間後に公開し、４日後に邱国洪駐韓中国大使を呼んで「強い遺憾と抗議」の意を伝えた。こうした消極的な姿勢をこれ以上繰り返してはいけない。

さらに海警の機能を正常化する努力をする必要がある。海警は２０１４年４月のセウォル号惨事後、朴槿恵（パク・クネ）大統領の「海警解体」宣言に基づき、新生部処の国民安全処に吸収された。独立外庁から安全処の一本部に格下げされたのだ。その後、鎮圧・戦闘装備管理予算は２０１２年の４８億ウォン（約４億４０００万円）から今年は１２億ウォンに急減し、士気は大きく低下した。過去５年間の中国漁船拿捕率が０．７％にすぎなかったのも、すべて理由があったのだ。海警が海上警察官と消防官の役割を果たすためには独立外庁体制の復活を検討する必要がある。