インドシナ半島の小さな内陸国家ラオスへの関心がいつになく熱い。昨年、両国間の相互訪問者数は１６万人に達し１０年で２０倍近くも増え、昨年だけでも１０００便を超える航空機が運航した。ラオスが直航期を就航している国は隣国のタイ、ベトナム、中国を除けば韓国が唯一だ。現在のラオス経済を導いていく最大の企業もやはり韓国系企業ＫＯＬＡＯ（コラオ）だ。

毎朝、僧侶の托鉢の行列で一日が始まるラオスはこれまで外部の人からは「隠遁の国」に映っていた。だが１９８９年に市場を開放した後２０１５年までに約１８２億ドルの外国資本を誘致したラオスの刷新は世界各国のラブコールの中で今も巡航中だ。変化の中心には指導者のリーダーシップも一役買っている。今年４月にスタートしたラオス第８期政権は第８次国家社会経済開発（ＮＳＥＤＰ）５カ年計画のもと２０２０年までに最貧開発途上国の汚名を返上するという野心に満ちた計画を推進中だ。１８００年代、韓国は西欧列強にとって「静かな朝の国」に過ぎなかったが、わずか１世紀で世界１０大経済圏の「ダイナミックコリア」に変貌した。長い間の冬眠の中で伸びをするラオスの姿はかつての韓国の姿を思い出させる。

このように似たような歴史の軌跡をたどっている２国間の信頼関係を確かめて実質協力の出口を開くために９日、韓国・ラオス首脳会談がラオスのビエンチャンで開催された。１９７４年にラオスの共産化で国交関係が断絶した後１９９５年に再修交した浮き沈みの中で韓国大統領としては初めての公式訪問だった。この席で両国首脳は２国間の発展経験を共有し、経済協力関係を一層拡大するための案を議論した。

まず両国の産業部間で長官級の産業通商協力委員会を新設し、交易・投資拡大のための制度的枠組みをつくり多様な協力事業を始めることで合意した。再修交以来、両国の交易規模は２０倍以上に拡大し韓国はラオスの５大外国人投資国に浮上したが、両国の潜在力を考慮すればまだまだ物足りなさが多く残っている。交易品目は自動車・鉱物中心に限られており韓国のラオス投資企業も１００社余りに過ぎない。今後は相互貿易使節団の派遣、商品展示会の開催、中小企業バイヤーマッチングなど両国間の交易拡大条件を作って韓国企業のラオス進出の機会を一層拡大する計画だ。製造業基盤が脆弱なラオスの弱点を考慮して互恵的な発展経験の共有のための「あい路テクニカルサポート事業（ＴＡＳＫ）」も委員会の枠組みの中で推進する予定だ。


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