日本で在日同胞差別手段と考えられてきた「外国人登録証」の携帯義務が廃止される。 自民党・民主党・公明党は２２日、在日同胞に外国人登録証の代わりに発給する「特別永住者証明書」の携帯義務方針を撤回することで暫定合意したと、時事通信など日本メディアが２２日報じた。
日本政府は自国に滞留中の外国人管理を強化するために入国管理・難民法を改正、地方自治体が発行する外国人登録証制度を廃止する代わりに入国管理局が発行する在留カードを携帯する案を推進してきた。
しかし在日同胞には外国人登録証から特別永住者証明書に名前が変わった証明書を発給し、これの常時携帯を義務付ける方針だった。 携帯の廃止は法施行手続きを踏み、早ければ２０１２年に施行になる見込みだ。
その間、在日韓国人社会は「在日同胞は権利と義務の側面で日本人と対等な待遇」を求め、「在日同胞に証明書を常時携帯させるのは明白な差別」と抗議してきた。
権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使はこの日、日本を訪問中の韓昇洙（ハン・スンス）総理にこれを報告し、「在日同胞人権改善の新しい時代が開かれることになった」と述べた。