韓経:【社説】増えていく企業の「韓国脱出」理由
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.07.25 10:01
世界各国が海外に進出した自国企業を呼び戻すジェスチャーを見せる中、韓国だけが逆行する姿だ。米国・英国・フランスなどが投資拡大と雇用創出のために一斉に法人税率引き下げを宣言した中、韓国は法人税率引き上げを議論している。政府は企業から徴収する法人税の好調が長期にわたり持続可能と信じているようだが、この前提がいつまで有効かは分からない。企業が海外に脱出すれば投資と雇用は悪化し、税収はむしろ減るという最悪の状況が到来するのは時間の問題だろう。
法人税率が持つ敏感性を勘案すると、税率引き上げが現実化すれば企業は海外支社を現地法人に転換する方式で対応するという見方が出ている。企業脱出の前奏曲だ。韓国に入っている外国企業も海外法人と韓国法人の税金構造を調整したり韓国を離れる可能性がある。
さらに深刻なのは法人税率引き上げのほかにも、企業が韓国を脱出する理由が多いという点だ。反財閥・大企業情緒に便乗した公正取引政策、商法改正案は、国内での企業活動自体を脅かす。さらに大企業の研究開発活動にも敵対的だ。R&D税額控除の縮小がそうだ。この場合、大企業はあえて韓国で研究開発をする理由がない。