徐柱錫（ソ・ジュソク）国防部次官が２７日、「在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に関する環境影響評価に住民の参加を保障する」と述べた。

徐次官はこの日、慶尚北道星州（ソンジュ）ＴＨＡＡＤ基地付近の星州郡韶成里（ソソンリ）村会館で開かれた住民・円仏教関係者との懇談会でこのように話した。徐次官の発言の後、「政府がＴＨＡＡＤ敷地に対し、小規模な環境影響評価ではなく一般の環境影響評価を進めるという意味」という解釈が出てきた。環境影響評価法によると、小規模環境影響評価の場合、住民の意見をまとめる手続きが必要ないため６カ月ほどで終わる。

しかし一般環境影響評価は評価を終えた後、その結果を反映した草案を公告または供覧したり説明会を開いたりして地域住民の意見を聴かなければならない。一般環境影響評価の場合、季節の変化による影響などを点検するには普通１年以上の期間が必要となる。

このため「住民の参加を保障する」という徐次官の言葉をめぐり、「一般環境影響評価の施行を国防部レベルで公式化するものではないのか。１年以上の時間がかかる可能性が高い」という解釈が出てきた。

しかし徐次官本人は自身の発言が拡大解釈されてはいけないという立場だ。徐次官は中央日報との電話で「（住民の参加を保障するという）原則を住民に話しただけで、具体的な案はない」としながらも「住民が最も心配する電磁波を測定する過程で住民代表団が参観できるようにしたり、騒音や汚水・廃水評価に住民の意見を反映することができる」と説明した。住民の参加を保障するという原則を述べ、住民の参加方法を探してはいるが、一般環境影響評価の実施を公式化したのではないということだ。

徐次官はＴＨＡＡＤ配備問題に関する政府のタスクフォース（ＴＦ）に参加し、国防部の環境影響評価関連作業にも関わっている。

徐次官がこの日午前９時３０分ごろＴＨＡＡＤ配備反対集会参加者が集まる韶成里の村会館に到着すると、住民は感謝の意を表して歓迎し、徐次官は「今後、住民とよりいっそう緊密な疎通が行われることを望む」と述べた。住民の要求で懇談会は非公開で進行された。１時間半の懇談会が終わった後、ＴＨＡＡＤ配備撤回星州闘争委員会側は報道資料を出し、「徐次官が『前政権での一方的なＴＨＡＡＤ配備強行で住民に心配をかけたことを謝罪したい』と述べた」と明らかにした。

住民側は懇談会で、ＴＨＡＡＤ配備に対する韓米間の合意から搬入まで全過程に対する徹底的な真相調査と公開、責任者の処罰を要求した。闘争委側によると、徐次官は「文在寅大統領がすでに真相調査を指示して調査が行われていて、住民に関連資料をできる限り透明に公開する」と答えた。しかしＴＨＡＡＤ装備の稼働と工事を中断してほしいという住民の要求に対し、徐次官は答えなかったという。

国防部は報道資料を通じて、徐次官の発言に関連し、「住民の意見をまとめて必要な措置を施行していくが、ＴＨＡＡＤ配備は北の核・ミサイル脅威に対応するための韓米同盟の決定」とし「これを尊重するという政府の基本立場を明確に伝え、住民の積極的な協力を要請した」と明らかにした。

国防部は、道路占拠や遮断、検問など住民の不法行動は決して合理化されないという原則的な立場も徐次官が伝えた、と説明した。これに対し住民側は「米軍責任者の謝罪があれば進入路を開くことを検討する」と答えたという。徐次官は「今後、韶成里だけでなく星州郡の他の地域と金泉市（キムチョンシ）も訪問し、住民と疎通の機会を広げる」と述べた。