「人命優先」か「テロに屈服」か…苦悩する安倍首相
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.01.22 08:36
日本の安倍晋三首相が深い苦悩に陥った。スンニ派原理主義の武装組織であるイスラム国(IS)の日本人の人質2人に対する身代金(2億ドル、約2180億ウォン)の要求を受け入れるのかについてだ。安倍首相は事件が表面化した20日から公式的には「テロには屈しない」という立場を守っている。だが同時に「人命が一番優先で、人質釈放に全力を傾ける」という話も付け加えている。
日本政府の報道官である菅義偉官房長官も21日の記者会見で「(身代金要求への対応は)事案の性質上答えられない」と話した。ISを刺激しないという意図だということもあるが、20日の「断固として対応する」という立場から大きく退いた印象だ。
安倍政権が現在選択できるカードは大きく分けて3つに要約される。最初はISに身代金を与えることだ。もちろん対外的には否定しながら水面下で金額・条件などで妥協する案だ。2004年に日本人3人がイラク反乱軍に捕虜にとらえられた当時、彼らは殺害脅迫から1週間後に全員解放された。日本政府は身代金の支払いを公式に否定したが、ある種の取り引きがあったという疑惑が強く提起された。日本政府は1977年にも航空機ハイジャックの日本赤軍派に人質釈放の代償として600万ドルを支払った。IS広報責任者が21日、NHKの取材に「あなた方の政府(日本政府)は身代金を支払うだろう」と豪語したのもこのような背景がある。