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中国資金が韓国の土地購入…2020年には現在の面積の2倍に(3)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2014.12.29 14:40
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◆中国依存度が高まれば地域経済は危険

中国資本に対する依存度が高まるほど、地域がまるごと崩れるという懸念もある。キム教授は「中国は国家的に個人の観光を統制できる国だ。尖閣諸島事態が発生した時、中国人が日本に行かなくなったのがその事例に挙げられる」とし「中国政府が済州旅行を3カ月間禁止する場合、済州は非常に大きな打撃を受けるだろう」と述べた。最近は海外カジノ旅行に中国政府が言及した。自国の資金が海外のカジノに流れるのを防ぐためだ。最も近い済州のカジノがその標的になったという。

主要研究所の専門家らは中国内の不動産市場と政治状況の余波で、中国人の富裕層が韓国の領土を購入していると分析した。LG経済研究院のナム・ヒョジョン研究員は「習近平主席の時代に入り、中国内の不正腐敗根絶の動きが強まり、従来の中国人の富裕層が自国内の投資先より海外投資に注目したと考えられる」と述べた。チョ・マン韓国開発研究院(KDI)国際政策大学院教授も「2011年に中国政府が住宅価格が過熱するのを防ぐために貸出も規制し、投機抑制政策を使った」とし「9月末ごろ規制緩和措置が出たが、それ以前まで中国内で資金を運用するのは容易でなかったはず」と話した。

 
中国人が韓国で不動産で稼ぐのはそれほど難しいことではない。まず2009年には、外国人が不動産を購入する際、別の取得申告をする必要がなくなった。不動産取引の申告さえすればよいが、平均3時間ほどで済む。一部の島嶼地域と環境保全地域、軍事機密施設など8369平方キロメートルを除けば、どこでも許可なく購入できる。韓国投資公社によると、韓国の土地を購入する場合、財産税も韓国人と大きな差はない。不動産投資で収益が生じた場合、租税特例制限法に基づき外換銀行長や韓国銀行(韓銀)総裁に申告さえすれば、税引き後の金額をすべて海外に搬出できる。個人が土地を売却する場合、登記から2年が過ぎれば6-38%の累進税率が適用された譲渡所得税を出さなければならない。韓国国籍の不動産所有者と差はない。

◆中国人の所有地、近く日本人を上回る

過去3年間の中国人の土地購入ペースが続けば、2020年に中国人の所有地が25平方キロメートルを超える見込みだ。現在の2倍になるということだ。

一方、日本人の韓国国内の所有地は減っている。ただ、円安が続く場合、韓国内の土地保有量が減り続けるかどうかは分からないというのが専門家らの評価だ。現保有量の17.22平方キロメートルをそのまま維持すると仮定する場合、中国人の所有地が日本人を超える時期は2017年だ。現在の減少傾向を反映する場合、その時期は早まる可能性が高い。 (中央SUNDAY第407号)


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