「警察がここまで大きくなってはならないのに…」

青瓦台（チョンワデ、大統領府）が検察・警察・国家情報院など３大権力機関の改編案を発表した１４日、このような嘆きが聞こえた。チョ・グク青瓦台民情首席が改革の対象に名指した検察や国家情報院の内部から出た声ではない。参与連帯司法監視センターの所長である慶煕（キョンヒ）大法学専門大学院のソ・ボハク教授の反応だった。

ソ教授は警察擁護論者だ。警察庁傘下に設けられた警察改革委員会委員として活動中だ。「警察に対する検察の捜査指揮権を剥奪し、家宅捜索など強制捜査も検察の介入なしで警察が独自で申請できるようにしなければならない」ということがソ教授主張の核心だ。検察のかつての政治的歩みに批判的な、いわゆる進歩派学者だ。

そのような彼まで青瓦台の改革案によって大きくなる警察の未来像に対してはとても懸念した。警察庁傘下に新設される捜査警察（仮称、国家捜査庁）は世界どこでも類を見ない超大型捜査機関になり、人権侵害があるだろうと彼は見ている。このままではいかず、補完が必要だという。

青瓦台が国家監査機関である検察・警察、国家安保機関である国家情報院を改革する重大な発表をすることで事前にこの機関の意見を汲み取る手順を踏まないのも問題だ。国民の人権につながる捜査構造を一からやり直すと言いながら、積弊勢力に名指された国家情報院と検察の権限を分離して警察に大幅移管し、警察の図体だけを膨らませるのではないかという批判も出ている。よっぽどでなければある元検察総長が「教授（チョ・グク祖国民情首席）が漠然とした理想を設計し、各機関がその時から自ら会議する方式にすれば、国民的混乱がもたらす」と指摘しただろうか。

検察内では「チョ首席がソウル大学法科大学教授時代から主張し、今回青瓦台の改革案の根幹になったはずの「捜査と起訴の分離はグローバルスタンダード」という前提も間違っている」という批判も出ている。ソウル東部地検のシン・テフン検事は昨年末、大検察庁が発刊した『刑事法の新動向』に掲載した論文（「捜査と起訴分離論に対する比較法的分析と批判」）でそのような前提にいちいち反論した。いわゆる「先進国クラブ」である経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３５カ国のうち８３％（２９科国）が憲法、または法律で検査の捜査権、または捜査指揮権を定めているという内容だ。

警察が対共捜査権を総括するなど、巨大な恐竜になっているこの改革案のままではどのような事故が起きるか予断を許せない。国会司法制度改革特別委員会で権力機関の改革案を細かく検討しつつ、ひたすら国民の人権に焦点を合わせて調整することを期待する。

ユン・ホジン／社会部記者