トランプ大統領の「華為たたき」で…サムスン電子株が上昇

トランプ大統領の「華為たたき」で…サムスン電子株が上昇

2019年05月22日09時28分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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サムスン電子と華為技術(ファーウェイ)
  トランプ米大統領の「華為技術(ファーウェイ)たたき」でサムスン電子の株価が大幅に値上がりした。韓国株式市場で時価総額トップのサムスン電子の株価は2日間に4.7%上がった。

  21日のKOSPI(韓国総合株価指数)市場でサムスン電子は前日比1150ウォン(2.74%)値上がりした4万3150ウォンで取引を終えた。2日続伸。サムスン電子優先株も2日間で5.5%上昇した。これを受け、サムスン電子の時価総額(優先株含む)は2日間で13兆ウォン(約1兆2000億円)以上も増えた。

  サムスン電子の株価上昇を主導したのは外国人だった。韓国取引所によると、外国人は20日(約700億ウォン)に続いて21日(約810億ウォン)にもサムスン電子株を買った。

  21日のKOSPI市場全体では外国人が740億ウォン分の株を買った。外国人が買い越しとなったのは8日以来2週間ぶり。

  華為は世界スマートフォン市場でサムスン電子の最大のライバルだ。1-3月期の世界市場シェアはサムスン電子(21.7%)が1位、華為(17.9%)が2位だった。

  米商務省は15日(現地時間)、中国華為(系列会社含む)を取引制限企業に指定した。これを受け、グーグル・インテル・クアルコムなど米国の主要情報技術(IT)企業は華為との取引中断を宣言した。

  グーグルが華為にアンドロイドOS関連支援を中断すれば、華為のスマートフォン事業は大きな打撃が避けられない。KB証券のキム・ドンウォン研究員は「中国でない海外市場で華為のスマートフォンではGメールやユーチューブのようなグーグル固有のサービスを利用できない」と指摘した。

  米アップルには「華為たたき」で米中葛藤が深まったことが悪材料として作用した。アップルの株価は20日(現地時間)のナスダック市場で3.13%下落した。中国の反撃が本格化すれば中国市場でアップルのスマートフォン販売が打撃を受けるという見方のためだ。

  サムスン電子の株価は昨年5月4日の株式分割後、5万3000ウォンで取引を始めた。しかしグローバル半導体市場の不振と業績悪化で1月には4万ウォンを割った。その後は反騰に成功し、今月に入って4万2000-4万4000ウォン水準で取引されている。

  ハイ投資証券のコ・ウィヨン研究員は「サムスン電子は北米を除いた多くの海外市場で華為とスマートフォンのシェア競争をしている」とし「華為に対する米国の制裁が長引くほどサムスン電子は反射利益を受けるだろう」と述べた。
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