「韓国、規制のせいで魅力落ちる」…企業の海外雇用は毎年9%増加(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.03.16 08:27
硬直した労働環境と強硬な労組も雇用減少の原因に挙げられる。錦湖(クムホ)タイヤの正常化件を見ても1万7000人の雇用がかかっているが、労組は14日「海外売却に反対、未払い賃金の支給」を主張しながらゼネストに入った。海外売却が不可能となり会社更生手続きに入ればこの会社は清算価値が存続価値より高く、事業閉鎖の一途を辿る手順を踏むことになる。
税制優遇のように政府が企業を支援できる政策もますます萎縮することで企業を冷え込ませる。多国籍会計コンサルティング会社KPMGによると、2008年以降OECD加盟国の法人税率は平均5%下がった。トランプ政府は自国の企業が海外収益を国内に持ってくるように35%である税率を一時的に15.5%に引き下げることにした。韓国では与党を中心に24.2%である法人税率をむしろ引き上げようという気流が強い。